法律相談トピックス

この度、大手証券会社が家族信託に対応できるようになりました。 つまり、家族信託の契約書をもとに証券会社で“信託口口座”、 いわゆる「証券信託口口座」が作れるようになりました。 そして、今後もこの流れは ...

３人共有の不動産をその共有者の一人を受託者として管理処分権限を一人に集約させるという家族信託の設計について検討します。 具体的には、長男A・二男B・三男Cが各３分の１ずつ保有する共有不動産を信託財産と ...

家族信託に関係する税務署への届出については、下記の４つの場面に分けて考える必要があります。 家族信託に関係する税務署への届出書類の４つの場面 ㋐ 家族信託開始時に税務署に提出する書類 ㋑ 信託契約期間 ...

〜税理士・不動産業・司法書士・行政書士・資産コンサル・保険販売・FPなど相続や資産活用に関する専門職と弊所との業務提携による顧客サービスの拡大のご提案〜 税理士・不動産業・司法書士・資産コンサルなど相 ...

不動産業界を中心に叫ばれて久しいのが「生産緑地の2022年問題」。 2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃 ...

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し、同年7月13日に公布されました。 いわゆる「改正相続法（改正民法）」と言われるもので、約４０年ぶりの大 ...

税務コンサルティングの必要性と家族信託 月次決算と年１回の決算申告を主たる業務とする記帳代行・申告業務は、低価格化の一途をたどり、それだけでは将来的に先細りの業務となりかねないため、この先を見据えた、 ...

障がい者を抱えるご家族において、障がいを持つ子（以後、便宜上敢えて「障がい児」と言います。）の親が障がい児に対して万全のサポートをしてあげられなくなった後、誰がどのようにその子の生涯を支えられるか、と ...

『生前契約書』をお勧めする書籍が何冊も出版されています。 それらの書籍によれば、『生前契約書』とは、主に「財産管理等委任契約書」「任意後見契約書」「死後事務委任契約書」を指し、 更には、契約書ではない ...

昨今の大型台風やゲリラ豪雨、地震等の天災による浸水・損壊等の被害は、これまでの我々の想定をはるかに超え、 思いもよらない被害をもたらしています。 先月北海道南西部で最大震度7を観測した地震のときもそう ...

家族信託・民事信託を検討したい方が急増している昨今、家族信託の相談・設計・実行に関するコスト（報酬・実費など）についてのお問合せも急増しております。 家族信託を取り扱う専門職は、司法書士ばかりではなく ...

公証役場の公証人に家族信託と遺言の相談をしたところ、家族信託は、成年後見制度（任意後見）と併用することが前提であると言われた、という話を聞くことがあります。 結論から申し上げますと、家族信託と成年後見 ...

2018年８月26日（日）付の日本経済新聞朝刊の記事によると、日本全体の高齢化の進行により、認知症患者が保有する金融資産が2030年度には今の1.5倍の215兆円に上るという。 これは、家計金融資産全 ...

「認知症」と一言で言っても、判断能力の低下の程度には様々な方がいらっしゃいますので、一概に信託契約や遺言ができない（契約能力・遺言能力が無い）ということにはなりません。 「認知症と診断された」「認知症 ...

『争族』とは、あまり見慣れない単語かもしれません。 読み方は、「そうぞく」だったり、「相続」と区別するために「あらそうぞく」と読んだりします。   これは、造語であり、正しい日本語ではありま ...

実家は地方にありますが、子が全員都市部に移住し、今は老親だけが田舎に暮らしている・・・という話はよく聞くお話です。 老親を地方（田舎）に残しているケースで、最も多い相談は、将来における老親の介護の問題 ...

信託の併合は、原則として各信託の委託者、受託者、受益者の合意によってすることが可能です（信託法第151条第1項）。 信託の併合により、信託財産に属する不動産に関する権利関係に変更が生じた時は、受託者が ...

全国で家族信託のご相談を受けている専門職やお客様から、『認知症になったら親の預金口座が凍結するのですか？』『親が認知症になったら預金を下ろしちゃいけないって本当ですか？』『老親の金融資産、特に金銭をど ...

知ってるようで意外と知られていないのが、『相続税の２割加算』。 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及 ...

相続税の申告・納税において、両親が立て続けに亡くなった場合や例えば祖母→父と親子で短期間に亡くなった場合（いわゆる「数次相続」が起きた場合）に使える『相次相続控除』についてご紹介します。 ★相次相続控 ...