法律相談トピックス

中小企業のオーナー社長や創業者一族が、相続・事業承継対策として、あるいは大株主の判断能力低下による株主総会の開催不能（経営判断機能の凍結）のリスクに対する事前策として、未上場株式を信託財産として家族信 ...

相続が開始した場合、相続人は次の３つのうちのいずれかを選択できます。 （1）相続人が被相続人のプラスの資産はもちろん借金等の義務もすべて受け継ぐ[単純承認] （2）相続人が被相続人の権利や義務を一切受 ...

相続放棄とは、債務超過の相続財産を承継したくない場合や遺産を承継することを拒否したい相続人の意思を尊重する制度であり、相続の開始によりその相続人に帰属すべき一切の権利義務を家庭裁判所の手続を通して確定 ...

相続開始後、自筆の遺言書を発見した場合には、遺言書を勝手に開封することは許されておりません。 自筆の遺言書は、家庭裁判所にて「遺言書検認手続」を受け、家庭裁判所で相続人立会いのもと、開封することが必要 ...

被相続人が遺言書で相続財産をどのように承継させるかを決めていなかったり、遺言書に記載の無い相続財産が存在する場合、当該遺産のすべては、相続人が概念的に法定相続分で相続したことになります。 従いまして、 ...

生命保険を活用した争族対策・相続税対策については、大きく分けて下記の３つの要素があります。 （１）争族・遺産分割対策 （２）相続税対策その１：納税資金対策 （３）相続税対策その２：相続税対象財産の圧縮 ...

①信託できる財産の範囲の違い 【家族信託】 不動産・現金・未上場株式が中心です。証券会社・信託銀行の金融実務が家族信託に対応できていないので、 上場株式・国債・投資信託等の有価証券類を信託財産に入れる ...

『空家等対策の推進に関する特別措置法』、いわゆる「空き家対策特別措置法」が先月（2015年5月26日）、 全面施行されました。 倒壊や放火のリスク、不法投棄、不法侵入者の存在、景観を損ねる等の理由で、 ...

夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。 財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。 この場 ...

【ア行】 ◆空き家信託 独居で暮らす老親が入院・入所したことにより、あるいは死亡したことにより、自宅不動産が空き家になりることがあるが、事前に対策を講じることで空き家を有効利用することができる。その一 ...

家族信託・民事信託について、いくつかの論点について大きな誤解をしている方もいるので、ここで改めて誤解を解消したいです。 家族信託・民事信託についてセミナー講師として講演されている方や家族信託に関する書 ...

不動産を家族信託の信託財産に入れた場合の各種の信託登記・信託変更登記などと登録免許税について、まとめてみました。   １）信託設定時（委託者から受託者への信託による所有権移転） 登記の目的 ...

家族信託・民事信託は、所有者（委託者）の“想い”を実現し、長期にわたり多額の財産を管理・承継していく仕組みですので、後々の親族間の紛争や確執を起こさないような工夫、“想い”きちんと実現できるような工夫 ...

信託の特徴の一つとして、「倒産隔離機能」が挙げられます。 この機能を一言で説明すると、信託財産は、委託者・受託者の固有の財産とは区別されるというものです。 具体的にみてみましょう。 委託者が破産した場 ...

予約完結権の消滅時効 【民法改正対応版】 所有権移転請求権仮登記に関し本登記請求権の消滅時効成立の可否 不動産の売買に際して、「売買予約」を原因として「所有権移転請求権仮登記」がなされることがあります ...

マンション管理組合の法人化には、下記の２つの条件が必要となります。 １．区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議を経ること 具体的には「法人となる旨」「法人の名称」「事務所所在地」に ...

マンション管理組合法人化のメリット マンション管理組合の法人化によるメリットは、主に下記のものが挙げられます。 （1）法律関係の明確化（不動産等の登記名義人になれる） 法人化していない管理組合が既に不 ...

遺言において、自分が死んだら相続人以外の第三者に相続財産の全部または一部を贈与することを「遺贈（いぞう）」と言います。 遺贈には、「特定遺贈」と「包括遺贈」があります。 ◆特定遺贈◆ 特定遺贈とは、遺 ...

離婚に伴う夫婦間の財産の清算、いわゆる「財産分与」については、法律上・税務上、様々なポイント・注意点が潜んでいます。 今回は、離婚に伴う財産分与と「住宅ローン控除」の適用の可否についてご紹介します。 ...

NPO法人に関する法律が改正され、平成24年4月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が施行されました。 主要な改正ポイントとしては、下記のとおりですが、全国で42,000を超えるＮＰＯ法 ...