法律相談トピックス

信託の特徴の一つとして、「倒産隔離機能」が挙げられます。 この機能を一言で説明すると、信託財産は、委託者・受託者の固有の財産とは区別されるというものです。 具体的にみてみましょう。 委託者が破産した場 ...

予約完結権の消滅時効 【民法改正対応版】 所有権移転請求権仮登記に関し本登記請求権の消滅時効成立の可否 不動産の売買に際して、「売買予約」を原因として「所有権移転請求権仮登記」がなされることがあります ...

マンション管理組合の法人化には、下記の２つの条件が必要となります。 １．区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議を経ること 具体的には「法人となる旨」「法人の名称」「事務所所在地」に ...

マンション管理組合法人化のメリット マンション管理組合の法人化によるメリットは、主に下記のものが挙げられます。 （1）法律関係の明確化（不動産等の登記名義人になれる） 法人化していない管理組合が既に不 ...

遺言において、自分が死んだら相続人以外の第三者に相続財産の全部または一部を贈与することを「遺贈（いぞう）」と言います。 遺贈には、「特定遺贈」と「包括遺贈」があります。 ◆特定遺贈◆ 特定遺贈とは、遺 ...

離婚に伴う夫婦間の財産の清算、いわゆる「財産分与」については、法律上・税務上、様々なポイント・注意点が潜んでいます。 今回は、離婚に伴う財産分与と「住宅ローン控除」の適用の可否についてご紹介します。 ...

NPO法人に関する法律が改正され、平成24年4月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が施行されました。 主要な改正ポイントとしては、下記のとおりですが、全国で42,000を超えるＮＰＯ法 ...

株主総会の招集手続きについては、会社法及びこれらに関連した政省令（会社法施行規則、会社計算規則、委任状勧誘府令等）により、厳格な法的規制が設けられています。 招集手続きや決議方法が法令や定款に違反して ...

遺言書を作成するにあたり、広い自宅の土地を切り分けて複数の相続人にそれぞれ単独で取得させたいというご相談は多いです。 例えば、下記のようなケースは比較的よくある案件です。 遺言者の推定相続人は、長男（ ...

長期譲渡所得短期譲渡所得の区分と税率 >「譲渡費用」とは土地や建物を譲渡（※）したときに譲渡益が発生した場合には、「譲渡所得」として事業所得や給与所得などの所得と分けて計算し、申告することが必要 ...

「販売店契約」と「代理店契約」は、似ているイメージがありますが、実はまったく異なる契約形態になります。 両者を比較して、その違いをきちんと理解しましょう。   ◆販売店契約（Distribu ...

個人の方から遺産相続に関して、「相続放棄したい」「相続放棄させたい」というようなご相談を承ります。 この場合の「相続放棄」は、法律用語としての相続放棄ではない使われ方をするケースも多いです。 つまり、 ...

「固定資産税」と「都市計画税」は、その年の１月１日時点の所有者（個人法人問わず）に対して、１年分が市区町村より課税されます。 途中で売却等をして所有者が変わっても、１月１日時点の所有者が１年間分の納税 ...

相続税対策を兼ねて養子縁組をするケースがあります。 なぜ養子縁組が相続税対策になるかというと、自分の子（相続人）が一人増えることになり、相続税における基礎控除が増加することになるからです。 同様の趣旨 ...

遺産相続の手続きにおける遺産分割協議の際などに、生命保険金の取り扱いについてお問合せを受けることがあります。 契約者や被保険者、保険料負担者、受取人が誰であるかにより、生命保険金も相続税の課税対象には ...

滞納賃料の督促、賃料増減額の交渉、原状回復義務の範囲と敷金返還、ゴミ・悪臭・ペット等の近隣トラブル・・・、不動産の賃貸借の問題は何かとトラブルの多いものです。 そこで、アパート・マンション・戸建等の建 ...

遺産相続において、相続人の地位から脱退する方法として、≪相続放棄≫という手段がありますが、相続放棄には、相続があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければならないという時間的制約が ...

遺産整理・相続事務手続における預貯金口座の名義書換（解約・払戻を含む）は、結構手間のかかる作業と言えます。 法律上有効な遺言書があっても、あるいは相続人全員で遺産分割協議を取り交わしても、それを窓口に ...

相続が発生した際に、故人作成の遺言書が無ければ、相続人全員で遺産分割協議をするのが一般的です。 その際、最も大きな遺産である自宅不動産をどうするかというのが大きな問題となります。 不動産を共同相続人が ...

未成年者及び破産者は、遺言執行者になれません（民法第1009条）。 なお、この未成年又は破産者に該当するかどうかは、遺言書作成時ではなく、あくまで遺言者の死亡時（遺言の効力発生時）となります。 　　 ...