法律相談トピックス

手書きの遺言（「自筆証書遺言」という。）には、民法で厳格な様式が指定されています。 簡潔にいうと、下記の①～③の様式を満たす必要があります。 ①全文を自分で手書き ②作成日付を明記 ③遺言者の署名押印 ...

家族信託には、高齢者や障害者の「財産管理機能」だけではなく、「遺言代用機能」がある中で、その遺言代用部分において遺留分を抵触する規定を置く場合についての注意点をご紹介します。 ★弊所代表の宮田が執筆し ...

住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が提携先民間金融機関を通じて提供する満60歳以上の方を対象とした「住宅ローン」、通称「リ・バース60」。 「リ・バース60」の仕組みやメリット・デメリットについて説 ...

家族が亡くなった場合、亡くなった方（被相続人）名義の財産に関し、銀行や証券会社での相続手続き、保険会社への保険金請求、法務局への相続登記申請など様々な手続きが必要となります。 その手続きの際には、被相 ...

世の中に出回っている家族信託・民事信託の契約書の文例において、「委託者の地位は、相続により消滅し相続人に承継されない」という条項を非常に多く見かけます。 このような条項を置くことの趣旨は、委託者兼当初 ...

遺言書を作成する際には、気を付けなければならない点がいくつもあります。 今回は、その代表格として、「予備的条項（予備的遺言や補充遺言とも言われます）」と「遺言執行者」についてご説明します。 &nbsp ...

「配偶者居住権」とは、2020年４月１日施行の改正民法により創設された制度で、相続発生により遺された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でも可）に居住していた場合に、相続発生後も配偶者が ...

「遺留分」とは、相続に際し、法定相続人の生活保障のために民法が最低限保証した遺産を貰える権利のことを言います。 この遺留分については、2019年7月1日施行された民法改正により、大きな変更がなされまし ...

これまで、マンションの管理費・修繕積立金（以下、「管理費等」と言います。）は、民法169条に規定する「定期給付債権」にあたり、「5年」の短期消滅時効が適用されていましたが（管理組合が５年の間に裁判を起 ...

一般的には、個人間における無償での財産の譲渡（例：太郎さんが持っているものを“ただ”で花子さんにあげる行為）に対して、贈与税の課税がなされるイメージですが、必ずしもプラスの財産を移動だけが贈与税の課税 ...

売買による所有権移転仮登記に関し本登記請求権の消滅時効成立の可否 「所有権に基づく物件的請求権」とは、不動産を購入した買主が売主に対し不動産の引渡請求や所有権移転登記請求をできる権利をいいます。 建物 ...

2019年の民法改正で変わった遺言の効力 特定の財産を特定の相続人に確実に承継させたい場合、遺言書の中で、例えば「下記の不動産を長男に相続させる」などと記載することはごく一般的です。 このような“特定 ...

家族信託の税務における注意点の一つに「損益通算禁止」が挙げられます。 「損益通算禁止」とは？ 個人の確定申告においては、毎年１月１日から12月31日までの１年間における所得を全てまとめて申告することが ...

遺産整理は、弁護士・信託銀行に頼んではいけない。 これは、弁護士・信託銀行に対する批判や悪口ではありません。 「真実」です。 弁護士や信託銀行員自身も、特別な事情がない限り、自分の家族・親族・親友の相 ...

家族信託の終了に伴う実務については、新聞・雑誌・テレビ等で取り上げられると共に、士業等の専門職側も家族信託の設計・実行に積極的に関わることが増えてきたのが、ここ数年であるというのが実状ですので、まだま ...

不動産オーナー・地主・資産家などから収益物件の賃貸管理を預かる不動産管理会社や売買仲介・賃貸仲介を行う不動産会社、あるいは自宅・アパート・賃貸併用住宅の提案をするハウスメーカーのお客様で、所有者・施主 ...

民法（債権法）改正法が2020年4月１日に施行されました。 様々な部分で大きな改正が行われましたが、我々の日常生活や一般的なビジネスにおいて重要となる知っておくべきポイントを３点挙げて、分かりやすく解 ...

家族信託における受託者の帳簿等作成義務、保管義務、受益者への報告義務等について、簡単にまとめてみました。   （※1）信託事務に関する計算、信託財産に属する財産、信託財産責任負担債務について ...

2020年４月１日から民法の債権法に関する分野の改正が施行されました。 これにより従来の不動産賃貸借契約におけるルールが大きく影響を受けることになります。何がどう変わるのか、重要な３つのポイントに分け ...

弊所では、個人のお客様からのセカンドオピニオンサービスを実施しておりますし、全国の法律専門職や金融機関等からの依頼に基づき、家族信託の契約書のリーガルチェック・作成指導をさせて頂いています。 毎月50 ...