民事信託

拙著『図解２時間でわかる はじめての家族信託』が出版されたのが2018年8月なので、早いもので発売開始から2年が経ちました。 そんな中でも、お陰様で、拙著はまだまだ売れているようでございます。 &nb ...

不動産オーナー・地主・資産家などから収益物件の賃貸管理を預かる不動産管理会社や売買仲介・賃貸仲介を行う不動産会社、あるいは自宅・アパート・賃貸併用住宅の提案をするハウスメーカーのお客様で、所有者・施主 ...

結論から言うと、家族信託の受託者を複数にすることは可能です。 複数の子どもで共同受託して老親の生涯を支えたいというご要望・ご相談を承ることは少なくありません。 実際に、老親の財産管理を仲良しの姉妹が二 ...

去る2/3(月）、東京の「学士会館」において一般社団法人民事信託活用支援機構の主催で『民事信託サミット』が開催されました。 第一部では、東京大学名誉教授の樋口範雄教授が『民事信託の意義と課題』というテ ...

来る2020年2月3日、一般社団法人民事信託活用支援機構が主催する『民事信託サミット』が開催されます！ ★開催日時：2020年2月3日（月） 13:15～17:00 ★開催場所：学士会館（東京都千代田 ...

障がい者を抱えるご家族において、障がいを持つ子（以後、便宜上敢えて「障がい児」と言います。）の親が障がい児に対して万全のサポートをしてあげられなくなった後、誰がどのようにその子の生涯を支えられるか、と ...

家族信託・民事信託を検討したい方が急増している昨今、家族信託の相談・設計・実行に関するコスト（報酬・実費など）についてのお問合せも急増しております。 家族信託を取り扱う専門職は、司法書士ばかりではなく ...

【家族信託・民事信託】のメリット・デメリットを、経験豊富な司法書士が日本一わかりやすい解説でまとめました。家族信託・認知症による資産凍結対策・成年後見制度の代用・数次相続の指定・争族対策・不動産の共有トラブル予防などに役立ちます。

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

家族信託・福祉型信託は、原則として信託業法の適用を受けません。 信託業法の適用を受けるのは、その内容が「信託の引受けを行う営業」に該当する場合です。 つまり、『受託者が不特定多数を相手に反復・継続して ...

様々なケースで活用できる「信託」ですが、必ずしもプロの受託者（信託銀行や信託会社）に財産を預けなければならない訳ではありません。 つまり、家族や親族等に自分の財産をきちんと託すことができる相手がいれば ...

「受益者代理人」は、遺言又は契約における信託行為において指定される、受益者を代理する者をいいます（信託法第138条）。 受益者代理人は、特定又は特定範囲の受益者に代わって、受益者の権利に関する一切の裁 ...

「信託目的」とは、信託の設定によって達成しようとする目標・目的であり、受託者の行動の根拠・指針となる大変重要なものです。 商事信託であれば、信託目的は主に資産の管理・運用や定期的な財産給付となることが ...

『民事信託・家族信託の仕組みを活用することにより、相続税対策としての暦年贈与を、贈与者が認知症等で判断応力喪失後も、受託者主導で着実に実行できるか？』 というご質問をよく頂きますので、この点につきご説 ...

家族信託の受託者は、個人でも法人でもなることができます。 たとえば、地主さんのように、先祖代々の不動産を今後も孫・ひ孫の代まで承継していってほしいという願いを込めて、長期永続的な家族信託の設計をする場 ...

信託報酬受領の可否のポイントは、受託者が「営業目的をもって、不特定多数の人から反復継続して信託業務を引き受けるかどうか」ということになります。 結論から言いますと、家族・親族が個人的に受託者となる場合 ...

①信託できる財産の範囲の違い 【家族信託】 不動産・現金・未上場株式が中心です。証券会社・信託銀行の金融実務が家族信託に対応できていないので、 上場株式・国債・投資信託等の有価証券類を信託財産に入れる ...

家族信託契約は、必ずしも「公正証書」にしないと駄目な訳ではありません。 信託契約自体は、公正証書にせずとも、「私文書」（公的な立場にない一般の私人が作成した書類）において、当事者（委託者及び受託者）の ...

家族信託・民事信託について、いくつかの論点について大きな誤解をしている方もいるので、ここで改めて誤解を解消したいです。 家族信託・民事信託についてセミナー講師として講演されている方や家族信託に関する書 ...

「信託」とは、一般的には「信頼して第三者に委託すること」を意味しますが、法律的には財産管理制度の１つとして、現在財産を持つ方（委託者）が信託行為（信託契約・遺言等）によって信頼できる人（受託者）に対し ...