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司法書士のつぶやき

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2021年9月8日(水)読売新聞朝刊の「安心の設計 MONEY」という記事に一人暮らしの高齢者のペットの問題が特集されていました。

 

どのような問題かというと、ペットを遺して高齢の飼い主が先に亡くなってしまったとき、そのペットを誰がどのように面倒をみるかという深刻な問題です。
実際には、飼い主が亡くならなくても、自宅に独居暮しができないような身体的能力・判断能力等の衰えにより、入院・入所せざるを得なくなれば、そのペットを誰が世話するのかという問題は顕在化します。

数としては少ないですが、ペット可の高齢者施設もありますので、その方のニーズに合った施設を見付けることができれば、とりあえずの安心は得らえます。
しかし、ニーズ・条件に合うペット可の施設が見付からないケース、入院せざるを得ないケースでは、家族・親族・親友に頼むことが現実的な選択肢となるでしょう。

 

冒頭の新聞記事によりますと、犬の飼育にかかる年間費用は約34万円、大型犬だと約48万円、猫は約16万円だそうです。
平均寿命は、犬が14歳、猫が15歳前後だとすると、高齢の飼い主の死後、数年でも生きてくれれば、飼育費用に金100万円以上の費用が掛かることも十分あり得ます。

自分が元気なうちに新しい飼い主を探してペットを譲渡することも有力な選択肢にはなりますが、飼い主の心情を考えると、そう簡単に割り切ることも難しいかもしれません。

 

そこで、自分が飼えるギリギリまで自分でお世話をし、もし飼えなくなったら、自分の財産からペットの飼育費用を捻出し、健康状態の悪化や相続発生があっても、ペットが平穏無事に暮らせるような仕組みを作っておきたいと考える方は、少なくないです。

その手段として、注目を集めているのが「ペット信託」という仕組みです。
「ペット信託」といっても、全国一律の利用できるサービスがある訳でもなく、まして信託銀行や信託会社が用意している定型的な金融サービスでもありません。

ペット信託は「民事信託」の一つの形態で、信託銀行や信託会社のようなプロ(金融庁の免許を持った会社)に金銭を預けるのではなく、飼育費用分の金銭管理を託す相手は、親族や親友、実際に世話を担う方などその設計は、定型のものはありません。

飼い主が懇意にしているペットシッターやペットショップ、獣医(動物病院)などがいるかどうかで、その設計の難易度も変わります。

 

そこで、司法書士や弁護士、行政書士等の法律専門職のサポートを得ながら、飼い主を取り巻く環境や関与可能な関係者に応じて、その設計を行う難しさがあります。
設計が固まりましたら、その設計に従い、信託契約でペット信託の仕組みを構築しますが、将来、いつその飼い主が飼えない状態になるか分かりません。
そんな中で、もし実際に飼えなくなる時が来たら確実のその信託内容が実行されるかを定期的にチェックする仕組みも考えなければならず、普通の法律専門職では設計や実行性のチェックを担うことは難しいと言えます。

もちろん、ペット信託の仕組みを導入するためのコストもかかりますので、高齢の方がペットを飼う際には、将来のサポート体制も踏まえ、十分な備えをしておくことが必要でしょう。

 

危機的なコロナ感染爆発の下、お盆休みに入っても、帰省はおろか、ちょっとした外出もままならない事態となっております。

 

行動が制限される中で、是非ともお盆休み・夏休みにして頂きたいことがあります!

それは、ご実家にお住いのご両親と、ご実家を離れている兄弟姉妹の間での「家族会議」です。

特に70代以上の親御さんがいらっしゃるご家族の方は、これからの生活・介護・住居・財産管理をどのようにしたいかというご本人たちの希望・想いをきちんと共有する機会を設けて頂きたいのです。

その上で、子世代として、どのような応援・支援をすべきなのか、そしてそのサポートを(子が複数いれば分担して)誰がどのようにすべきかを家族できちんと話し合い、“人生100年時代”の長い長い親御さんの老後をしっかりとサポートする自覚と覚悟を持って頂きたいです。

 

コロナ禍においては、ZoomやLINE等のリモート通話の手段が普及してきましたので、全国にバラバラに離れてお住まいのご家族でも、スムーズに家族会議をされる方が増えています。

ご家族で親御さんの老後についてお話をしたときに、「これは何か対策が必要かもしれない」「今から何をすればいいのだろう」「親が認知症になったら預金が凍結して大変なの⁉」「成年後見制度は使った方が良いの悪いの⁉」・・・といった疑問や不安が生じたときには、是非とも弊所までご相談を頂きたいです。

 

インターネットの掲示板や法律の専門家でない方が発信しているホームページ・Twitter等に掲載された情報は、間違った情報や噂レベルの誤解を招く情報も多いです。

≪“認知症”になったからといって、あきらめる必要はありません。本人の理解力・コミュニケーション能力が残っていれば、認知症と診断されようが、まだまだご本人ができることは沢山あります!≫

ご両親を今後数十年にわたり生涯の生活・財産管理を支える方策としては、「家族信託」だけではなく、「生前贈与」や「生前売買」「任意後見」「一括借上げ契約(サブリース)」「法人化」などの選択肢がありますし、その先の資産承継・相続・争族対策としては、「家族信託」だけではなく、「遺言」「生命保険」「死因贈与」「死後事務委任」などの選択肢があります。

 

弊所は、ご高齢の方や障害をお持ちの方の生活サポート・財産管理・資産承継のコンサルティングを専門・得意としておりますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

ちなみに、ZoomやLINE等の“リモート家族会議”に小職が同席をさせて頂くこと多いので、お住まいの場所を気にせず、お声掛け頂けますと幸いでございます。

その結果として、最終的に「家族信託」等の方策を実行することになりましても、リモートでのお打合せを重ね、小職が遠方のご実家等に出張でお伺いする機会を極力減らすことで、実費を含めたコストを抑え、日程調整が難航する事態も避けられます。

もちろん、信託契約公正証書を地元の公証役場で作成する際には同席をさせて頂きますので、最低1回は、遠方にお住いの親御さんにも直接面前でお目にかかることになります(もちろん、通常ですと、家族信託の検討段階でご挨拶を兼ねて1回お会いしたいですし、必要に応じて面談回数を増やすことも可能です)。

 

 

 

昨夜のNHKの報道番組『ニュースウォッチ9』で「家族信託」が取り上げられていました。
認知症高齢者が保有する不動産の管理や処分などをスムーズに行うための手段として、また成年後見制度に代わる財産管理の手法として、「家族信託」が紹介されていました。
これを機に、またさらに「家族信託」の認知度が高まり、“資産凍結”で困るご家族が少しでも減ればいいなぁと思います。
 
そう考えますと・・・。
拙著2時間でわかる  はじめての家族信託を出版して、もうすぐ早3年。
 
そんな年月を経ても、Amazonの「遺言・相続・贈与」ジャンルの売れ筋ランキングで、順位変動こそあれ、いまだに10位以内にランキングされることも多いです。
非常にありがたく、嬉しいお話です。
 
 
拙著が購読される背景には、NHKのニュース番組で特集されたとおり、高齢者が増え続ける今日の超高齢社会・日本において、預金凍結リスクや空き家問題、負動産・腐動産リスクなどの社会問題に対する有効な手段として「家族信託」のニーズが高まる一方であるということが言えます。
 
今も、拙著をご購入したご家族からのご相談も少なくありません。
拙著が、今後とも多くの方のお役に立てることを切に祈ります・・・。
 

家族信託の契約を公正証書にするため、北九州市の小倉に行ってきました。

 

午前中に無事信託契約公正証書の作成が完了できたので、午後は、電車で門司港に行ってきました。

 

初めて降り立った門司港は、とてもいい意味で、想像以上に徒歩圏内に名所がまとまっていました。

門司港駅の駅舎、北九州市旧大阪商船、旧門司税関などの趣のあるレトロな建造物やブルーウイングもじ(歩行者専用はね橋)などの観光名所を一通り回って、さらには門司港名物焼きカレー(伽哩本舗)も食べて、海を眺め、お土産を買って、それでも余裕を持って帰りの便の出発時間までしっかりと観光できました。

コロナ禍で不謹慎かもしれませんが、港を歩く観光客はまばらで、もちろん外国人観光客などいる訳もなくコロナ禍前の週末だったら、混雑して大変だっただろうなという街並みをのんびりと回ることができました。
一瞬でこの街が好きになりました!

今度は家内や子供と一緒に来たいです。
その時は下関まで足を伸ばし、唐戸市場で海鮮も食べたいです。

 

 

 

 

2021年6月12日(土)の読売新聞の記事によりますと、生命保険協会は、契約者や被保険者が死亡した場合や認知能力が低下した場合、どの生命保険会社に契約があるのかを家族らが照会できる制度を7月1日から始めるとのこと。

 

利用できるのは、契約者らが死亡した場合は法定相続人やその代理人、認知能力低下の場合は法定代理人や3親等以内の親族らを想定している。
照会方法は、インターネットか郵送によるものとし、利用料は3000円。

申込みには、死亡を証明する公的書類や認知能力が低下したことを証明する医師の診断書などが必要となる。
照会を受けた生命保険協会は、加盟する生命保険会社全42社に照会した上で、保険契約の有無をまとめて回答するという流れ、とのこと。
照会の結果、保険契約が見付かった場合、契約内容の確認や保険金・給付金の請求は、各保険会社と直接やり取りする。

生命保険協会は、2011年の東日本大震災以降、災害地域で保険契約の有無を照会できる制度を設けていたが、今後は新しいこの制度に一本化するようだ。

 

超高齢社会の中で、高齢者が独居のまま亡くなられる事案や認知症患者の増加等、本人・ご家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定されるので、この照会制度は非常に便利な制度になり得ると言える。

 

 

 

 

 

 

 

 

東京メトロ千代田線・新御茶ノ水駅の改札に向かって、地下に下りていく長ーいエスカレーターの左右に、宮田総合法務事務所として『家族信託』の広告看板を掲出しました!

コロナ禍の影響で広告スペースに空きが多い中で、インパクトのある広告看板を追求してみました。

 

※ 上の2枚の写真は、上りエスカレーター(進行方向左側)に掲出した看板。

※ 右下の2枚の写真は、下りエスカレーター(進行方向右側)に掲出した看板。

 

まだまだ一般的には『家族信託』というキーワードが認知・認識されていない中で、JR中央線・御茶ノ水駅と東京メトロ千代田線・新御茶ノ水駅を乗り換えで行き来する通勤・通学のビジネスパーソン、OL、学生、その他多くの老若男女、特に家族・親族にご高齢の方や障害者、社会的弱者がいらっしゃる方々には、是非とも知って頂けたらと思います。

宮田総合法務事務所では、他に、吉祥寺、明大前、下北沢、渋谷にも『家族信託』の広告看板を掲出しております。

弊所の『家族信託』の広告看板や“ミヤタマン”を見かけたら、その日1日は絶対いいことがありますよ・・・。

 

 

 

大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えることに伴う問題(※)に対応するために、生産緑地法が改正され、従来の税制優遇措置を10年間延長する仕組みとしての「特定生産緑地指定制度」が創設されました。

 

(※)これをいわゆる「生産緑地の2022年問題」と言い、2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増すると言われる社会的リスクのこと。
「生産緑地の2022年問題」については、下記記事をご参照下さい ↓↓↓
「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく解説・検証する【2020年版】

 

この問題について、2021年5月20日(木)の日本経済新聞によりますと、首都圏1都3県で多くの生産緑地を抱える自治体では、2022年に優遇措置の期限が切れる面積の8割近くの所有者が税制優遇措置の延長を申請しているとのことです。

自治体が延長申請を促している背景には、生産緑地が維持されることで、地産地消できる農作物(野菜や花)の安定供給の実現、災害時の一時避難所の確保、生活環境の維持・保全などが見込まれるとして、自治体としても、税制優遇措置の延長申請(生産緑地の維持)を後押ししている背景があるといいます。

生産緑地の指定を受けると、原則として30年の間の“営農義務”が生じる一方、毎年の固定資産税が農地評価として低く抑えられたり、相続税の納付が猶予されるなどのメリットがあります。

首都圏1都3県にある生産緑地は、全国に約1万2千ヘクタールある生産緑地の57%を占めていわれ、税制優遇措置の終了を契機とする「生産緑地の2022年問題」は、不動産業界では大きなビジネスチャンスと捉えられておりました。しかし、優遇措置の10年延長という政策により、不動産市場への影響については抑えられるとの見方が多いようです。

いったん優遇が切れると特定生産緑地の指定は受けられなくなるため、自治体は制度を利用するよう所有者に促しているようです。前述の日経新聞の記事によりますと、横浜市は9~10月の最後の受付期間に向けて未申請者に改めて手続き案内を送るほか、8月に制度の説明会を開くようですし、各自治体は、まだ延長申請を迷っている生産緑地の所有者に個別に相談に乗るところもあるようです。

ただ問題は、延長申請をすれば良いという単純な問題ではありません。農地所有者の高齢化により、延長申請をしても今後10年の営農継続が難しいケースも多いことが予想されます。

このような問題に対し、たとえば、東京都八王子市は「市農地バンク制度」を整備し、生産緑地を貸したい人と規模拡大や新規就農で農地を借りたい人の情報を集約して円滑に貸借できるようにしているようです。また、地域によっては、「市民農園」に対するニーズも引き続き高いという声も聞きますので、今後も、より一層の自治体・国による都市農地・生産緑地の維持・有効活用に対する積極的な支援・税制優遇が必要だと考えます。

それと同時に、農地所有者に対して土地活用の提案やコンサルティングを提供する民間企業や士業は、単にアパートや医療モール、老人ホーム等の建設のご提案だけではなく、長期的な社会的ニーズの変化と地域貢献の観点を充分に踏まえ、都市農地・緑地を活かした新発想の資産活用の提案が求められると考えます。

 

コロナ禍で迎えるゴールデンウィーク。

「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」下では、観光・レジャー・帰省での外出もままならない連休となります。

そこで、是非とも70代以上の親御さんを持つ方々には、このGWに家族が集まって「家族会議」を開いて頂きたいです。
もちろん、遠方のお住まいの方は、ZoomやSkype等のオンラインで繋ぐことも良いでしょう。

◆「家族会議」の議題とは

「家族会議」を招集してお話頂きたい議題は、ズバリ「親の介護方針」「資産凍結リスク」です。

人生100年時代と言われ、80代でもまだ先は長いと認識する必要がある時代を迎えました。
それと共に医療技術、介護技術の進歩発展で、“ピンピンコロリ”となることはむしろ稀で、誰しも要介護状態で医療・介護のお世話になりながら最期の時を迎える可能性が高い時代となりました。

そのため、まずは100歳まで生きることを前提に、今後の年金やアパートの家賃収入、株の配当などの「月額ベースの収入額」と、普段の生活・介護に使う「月々の支出額」のバランスをしっかりと認識する必要があります。

また、さらにはもし在宅介護が難しくなれば、高齢者施設に入所する事態も想定しておく必要があり、お住まいのエリアもしくは希望するエリアの高齢者施設の入所一時金や毎月の施設利用料の相場も把握しておくと備えとして安心材料が増えます。

両親が健在の場合、ご両親の年金収入で現在は収支プラス又は収支トントンでお暮しの方も多いようです。
また、もし両親のうち一方が施設入所しても、年金の中でやり取りできる方も少なくないです。
一方で、もし両親が共に入所や入院をしてしまったら、年金収入ではまかないきれず、預貯金を食い潰さざるを得ない方がほとんどです。
そこで、両親の保有する現預金の額も把握し、両親が仮に二人とも施設入所した上で長生きしてくれた場合のシミュレーションをしておくことがお勧めです。

もしそのシミュレーションの結果、現預金が底を尽きるリスクがある場合、両親が保有する自宅や株式等の有価証券を売却することも視野に入れ、対策を検討することが必要となるでしょう。

両親の財産を換価処分する可能性を踏まえたときの対策として最有力の選択肢となるのが『家族信託』です。
ここでは、『家族信託』についてのご説明は割愛しますが、家族会議において、両親の保有資産と月額の収支シミュレーションを情報共有するところから、是非始めて頂きたいです。

◆預貯金の“凍結リスク”は高い

両親の月額の収支シミュレーションをして、両親が保有する不動産や有価証券を換価処分する必要性が無さそうだといった家族でも、注意が必要です。
それは、両親名義の預貯金の“凍結リスク”です。

ここでいう「預金凍結」の意味は、相続発生後における「完全凍結」(入金も出金も一切できない状態)ではなく、年金受取や公共料金等の口座引落、ATMからの少額の引き出しは従来通りではあるが、金融機関の窓口で必要な時に高額な金額を引き出せなくなるという意味での「預金凍結」です。
また、定期・積立預金は、そもそも名義人本人でなければ解約できなくなります。

その結果、預金名義人たる親自身が窓口で本人確認をうけて引き出すことができないような健康状態になれば、入所一時金や自宅のリフォーム代といったまとまった金銭を用意することが難しくなります。

なお、「ATMにおいて親のキャッシュカードで子がいつでも下ろせるから大丈夫!」と思っている方でも、いつキャッシュカードが磁気不良を起こすか分かりませんので、カードの再発行手続きは預金名義人本人でないと原則できません

つまり、親を生涯支える長期的なサポート体制を想定した場合には、キャッシュカードによる預金管理も脆弱であることもリスクとして認識しましょう。

 

以上のように、親の介護方針、介護予算、生涯の収支予測、親の資産凍結リスクについて、親と子で情報共有・共通認識を持つことが非常に重要です。
その際に、法律的な部分、税務的な部分で不明な点・不安な点等が生じれば、次回は、専門家を交えた「家族会議」を開いて不安や不明な点を解消しながら検討を進めて頂きたいです。

 

「家族会議」「家族信託」に関するご相談は、弊所までお気軽にお声掛け下さいませ!

 

2021年3月18日付日本経済新聞及び読売新聞によると、3月17日、札幌地裁において、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル3組が国に提訴した訴訟の判決が出た。

その中で地裁は、同性婚を認めていない民法などの規定が法の下の平等を定めた憲法に違反する、として初めて「違憲」と判断した。

判決理由で裁判長は、「現在は、同性愛が精神疾患ではないとの知見が確立され」ており、性的指向は「自らの意思にかかわらず決まる個人の性質で、性別、人種などと同様のもの」と指摘。

また、配偶者の相続権や子供に対する共同親権など、「婚姻によって生じる法的利益は、(性的指向に関係なく)等しく享有しえるものと解される」ものであり、異性間の婚姻であれば得ることができる法的効果について、「同性愛者がその一部ですら享受できないのは、合理的根拠を欠き、差別に当たる」と指摘。「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると結論付けた。

一方、原告の同性カップル3組が求めた国に対する計600万円の賠償請求は退けた。判決は、同性婚への肯定的な意見が日本で広がったのは比較的近年だったことなどから、「(違憲状態だったと)国会が直ちに認識するのは容易ではなかった」と結論づけた。

 

海外においては、同性婚を認める動きが広まっており、2020年5月時点でオランダ、米国、英国、ドイツ、台湾など29の国・地域で同性婚が法的に認められているそうだ。
判決はこうした海外の動向にも触れて、同性婚を認める動きを「G7参加国など先進国に多くみられる」と言及。
国ごとの文化や価値観の違いを踏まえても「(同性婚の法的取り扱いを検討する上で)考慮すべき事情である」と述べた。

 

日本国内における動向は、同性カップルを行政が公に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。
夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意などを可能にする制度だ。
2015年に東京の渋谷区や世田谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など78自治体が導入しているという。

 

法律婚ができない同性カップルを巡っては、下記のような不利益があると指摘されている。
・パートナーの法定相続人になれず資産承継が円滑ではない
・遺族年金が受給できない
・緊急手術の際の手術同意書に署名ができない
・職場での福利厚生を受けられない

若い世代では、同性婚を肯定的にとらえる人が多いという国内の調査結果があるそうで、企業においても、同性カップルに対し異性間の夫婦と同様の福利厚生やサービスを提供するところも出てきたようだ。

今回の判決は、地裁レベルとはいえ、同性カップルに婚姻の法的保護が与えられない現状を「差別に当たり違憲」と明示しており、同性婚のあり方・法的保護を巡る議論に一石を投じる大きな一歩となりそうだ。

 

宮田総合法務事務所では、家族信託・遺言・死因贈与契約・養子縁組・任意後見など様々な法的手段を駆使した、同性婚・同性カップルなどLGBTの方々の財産管理・資産承継対策のご相談・コンサルティングを承っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

 

先日、島根県の出雲に出張で行ってきました。

「家族信託」のご依頼を受けたお客様のご実家が出雲にあり、委託者たるご両親にご挨拶を兼ねていってきました。
そして、家族信託についての仕組み・導入する趣旨などをご説明させて頂くと共に、受託者となるお子さん側とお打合せを重ねてきた信託契約書案を簡単に解説させて頂きました。
その上で、ご両親のご理解とご納得を頂けていることを直接面前で確認させて頂きました。

 

ZoomやSkype等でリモート面談することも可能でしたが、ご高齢の方に対しては、パソコンやスマホの画面越しでは、なかなかお伝え出来ないこともあります。

また、専門職としても、親御さんの理解度・納得度・不明な点・不安を感じている点などを、顔つき・声のトーン・身振り手振り・言葉のキャッチボールのやり取りなどを通じて、直接肌で感じる必要性も高いと考えております。

したがって、直接面会できる環境(施設等にいらっしゃる方ですと面会禁止のところも多いですし、東京から出張でお伺いすることは避けてほしいとのご要望があるケースもあります)とスケジュールとコストが許せば、小職はなるべく直接会うことを心掛けております。

 

そんな訳で、ご高齢ではあれお元気なご両親にお目にかかり、雑談を交えた色々なお話をさせて頂き、またこだわりで作られた苔のむしたお庭を拝見しながら、最後は家族の集合写真を撮らせて頂き、ほっこりとしたとても素敵な時間を過ごすことができました。

 

その日は、お客様に出雲大社に車で連れて行って頂き、お客様のガイド付きの参拝をさせて頂きました。
また、名物の出雲そば「三食割子そば」をランチに頂きました。
お蕎麦が3段に盛られていて、それぞれに違った薬味がかけられています。
大盛にしようとしたら、割子そばなので、1段ずつ追加をすることになるようで、1段追加の4段を頂きました。

 

 

 

 

 

その後、出雲大社のすぐ近くの「稲佐の浜」に連れて行ってもらいました。
この砂浜は、国譲り神話の舞台でもあり、神聖な浜でした。
砂浜に鎮座する岩がとても素敵か景観を作っていました。

 

 

 

 

 

コロナ禍で羽田-出雲間の飛行機は1日2便程度しか稼働していないので、日帰りの場合、行きと帰りの飛行機は選択の余地は無く、19:35出雲空港発の便に乗るしかない状態。
したがって、観光後に空いた時間は、空港のラウンジで景色を見ながら数時間仕事に没頭できました。

 

夕ご飯は、空港内のレストランで一番人気『スサノオラーメン』を食す。

スサノオが使った剣の形をした「あご」(トビウオの呼び名)のすり身が入っていて、
味噌ベースに麹がブレンドされたすっぱ辛いスープが美味しかったです。

 

次回は、いよいよ松江の公証役場に信託契約公正証書を作成しに行く予定です。
コロナ禍前は、新幹線や飛行機で全国を飛び回っていたのですが、コロナ禍ですっかり飛行機に乗ることも無くなったこの1年でした。
久しぶりの飛行機は、いい気分転換になり、契約書のリーガルチェックや原稿チェック等の仕事もはかどりました!

 

拙著改訂新版 相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本の発売を記念して、

You Tube動画サイトにて

拙著第三章「家族信託の超実務 60問60答」より、

これから毎日、1問1答動画をアップしていきたいと思います!

 

コロナ禍の巣ごもり中に、在宅勤務の息抜きに、是非ご覧ください♪

また、高齢のおじいちゃん・おばあちゃん・おじさん・おばさん・お父さん・お母さんをお持ちの方は、この先認知症や大病、相続発生で、本人や家族がどんなことで困ってしまうか、コロナ禍で高齢者の体力・認知機能の衰えが叫ばれる中、是非ともそのリスク対策の必要性について、皆様にご理解を深めて頂きたいです!

 

緊急事態宣言の再発令にあたり、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行する際に是非とも気を付けて頂きたいことを3つご紹介します。

 

(1)老親が入院・入所することによるリスク

今は元気で自宅で生活している老親が、判断能力の低下や大病により入院や入所を余儀なくされた場合、緊急事態宣言発令中は勿論のこと、コロナ禍においては、家族・親族であっても直接病院や施設に訪問しての面会ができないことが多分に想定されます。

そうなると、老親の認知症対策・相続(争族)対策をするための「家族会議」を開くことが現実的に難しくなります。

「家族会議」には、老親とそれを支える子世代だけではなく、法律専門職(場合によっては税務や不動産の専門職も)の同席もすべきと言えますので、家族ですら複数の者が一度に面会することを制限・禁止されている中で、家族以外の関係者が面会をすること・家族会議をすることは、非常に高いハードルになります。

「家族会議」ができないばかりか、入院・入所している老親は、信託契約公正証書や遺言公正証書の作成のために公証役場等に外出することもできなくなります。一方で、公証人が出張で病院や施設に来て公正証書を作成することも、家族以外の面会が制限・禁止されている状況では困難です。

つまり、今元気に自宅で生活している老親、あるいは自宅での生活がギリギリでそろそろ入所を検討している段階の老親については、入院・入所に至る前に、家族信託や遺言・生前贈与・生命保険の加入など、認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行しておくことが最善の策と言えます。

 

(2)認知症・相続(争族)対策に時間がかかるリスク

前述の通り、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行するためには、家族と専門職が一堂に会する「家族会議」を何度も開催をするのを理想とします。

平常時でも、働き盛り・子育て盛りの30~50歳代の子世代の日程を調整して、家族会議を開くのが難航することもある中で、緊急事態宣言下において、「家族会議」を何度も開催するためのスケジュール調整がより難航することがあり得ます。

もちろん、ZoomやSkype、LINEといったツールを使ったリモート会議も可能ですので、在宅勤務が多くなれば、かえって家族間の日程調整がしやすくなる可能性もありますので、このタイミングを好機ととらえられる方もいるかもしれません。

今後の社会情勢が読めない中で、家族で話し合いができるうちに、老親の体調・保有資産状況・月次の収支状況などを家族みんなが共通認識できる場(家族会議)を設けることはとても大切です。

 

(3)老親の認知症が進行するリスク

コロナ禍において、入院・入所中の老親の面会・外出が制限されたことにより、日々の刺激・楽しみが減り、認知機能が低下したという話は、枚挙にいとまがありません。

また、在宅介護の方でも、訪問介護・訪問看護の方が訪問を自粛するなどで、支障が出ているケースも頻出しています。

遺言も信託契約も任意後見も生前贈与も含め、すべての認知症対策・相続対策は「法律行為」ですので、老親自身の判断能力が著しく低下又は喪失してしまえば法律行為をすることが不能になります。つまり、その時点でこれらの対策は“時間切れ”となり、計画はとん挫します。

やはり、対策の検討・実行は、まだ早いと思えるくらいのタイミングから始めるという、“初動”を早くすることはとても重要です。

 

 

来る2020年12月16日(水)午前中、吉祥寺の東急REIホテルにて行われる『いきいき! 終活フォーラム』というセミナーにおいて、家族信託のテーマで登壇します!

認知症による“資産凍結”や保有不動産の“負動産化”・“腐動産化”、将来の“争族”に備え、今から家族でどんなことを話合い、何をすべきかについてお話させていただきます。

講演の前半は、相続と不動産のコンサルタントによる活きた不動産の使い方・残し方のお話になりますので、こちらも大変貴重なお話になること間違いなしです。

 

なお、コロナ禍での開催となりますので、「3密」にならないように十分に配慮し、ご参加人数を本来の定員の半分に抑え、安心してご参加頂けるようにしております(消毒・検温・マスク着用にご協力をお願いいたします)。

 

参加費は無料でお土産付ですが、事前の参加予約が必要です。

詳細はこちら ↓↓↓

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◆セミナータイトル:
認知症や“負動産”・“争族”に備える!
不動産オーナーの相続対策と家族信託活用の極意

◆日時:12月16日(水) 10:30~12:00

会場吉祥寺東急REIホテル 3階(武蔵野市吉祥寺南町1-6-3 吉祥寺駅公園口徒歩2分)

◆参加費:無料(一組2名様を原則としております)

◆特典:
参加者には、宮田の著書『2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!
当日及び後日の個別有料相談が無料!

問い合わせ・申し込み(予約制・定員 20人・申し込み先着順):
サンケイリビング新聞社 終活フォーラム事務局
TEL:0422-79-5500(祝日を除く月~金曜、10:00~17:00)

◆主催:サンケイリビング新聞社 武蔵野本部

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コロナ禍の影響で、一般の方に向けてリアル(Zoom等のオンラインではなく)にお話をする機会は久しぶりですので、とても楽しみです!

 

2020年10月10日、日本FP協会が主催する『FPフェア2020 in東京』が有楽町の東京国際フォーラムで開催され、ミヤタが『「家族信託」を活用したコロナ時代の老後・相続のコンサルティング ~遺言・後見・信託の使い分けと家族会議の実務~』という演題で登壇させて頂きました。 

開場は、東京国際フォーラムでのホールCで、1500名ほどが収容できる3階建てのホールだったのですが、コロナ禍において、席を指定席にして座席をひと席ずつ空けてソーシャルディスタンスを確保したため、参加申し込みの定員は700名でした。

当日は、台風14号接近の余波で終日雨模様でしたら、主催者側のお話によると、会場には700名近い方が足を運んでご清聴頂けたようでした。

ミヤタは、90分という限られた時間の中で、FPの皆さんに様々な情報や想いをお伝えしたくて、時間との戦いでしたが、なんとかお伝えしたいことは楽しく笑顔でお伝え出来たのではないかと思っております。

今年は、コロナでFPフェアの規模がかなり縮小された中での開催でしたら、その中で登壇させて頂けたのは、大変光栄でした、

また来年も、東京だけではなく地方の会場でも登壇できたら嬉しいです・・・。

2020年10月5日(月)の日本経済新聞朝刊の記事によると、国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークが普及する中で、感染拡大防止や働き方の多様化に応えるべく、2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する新制度の創設を検討しているとのこと。

対象となる自宅は、戸建てとマンションの両方が該当し、補助の上限は金100万円とする内容を検討。
国土交通省は、2021年度予算の概算要求に関連経費を計上した。

具体的なリフォーム工事の内容としては、在宅勤務用スペースを確保するための増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いているようだ。

省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に在宅勤務向け改修工事を加えることを目指している。補助を受けるためには、審査機関の審査を受ける必要があり、今後、その審査基準を詰めていくことになる

テレワーク・在宅勤務については、作業効率・生産性が向上したとして高評価し、引き続き推進する企業と、社内外とのコミュニケーション不足や公私の切り替えの難しさ等を問題視し、「オフィス回帰」に取り組む企業と別れているとの話も聞く。

 

これまで脈々と続いてきたオフィスワークが大転換期を迎えている中で、そう簡単にはベター・ベストな答えは見出せないだろう。

行政側の政策、企業側の戦略・方針、働き手の価値観、様々な立場・視点からの模索は続く・・・。

 

2017年に発刊した拙著『相続・認知症で困らない  家族信託まるわかり読本』ですが、3年の月日を経て、家族信託を取り巻く実務が大きく変化してきていることを踏まえ、また、小生が専任講師を務めさせて頂いております一般社団法人家族信託普及協会の「家族信託専門士®研修」の研修内容も進化発展を遂げてきた経緯を踏まえ、これらの内容も余すところなくふんだんに盛り込んで、この度改訂版を発刊することになりました!

 

第1章の「家族信託の基礎知識」の部分では、これまでの解説文について、2019年の民法改正の論点も踏まえ全文推敲をしなおしまして、拙い表現、・分かりにくい言い回し・誤字等も含めすべて改め、全文を大幅にリニューアル&文字数倍増&分かりやすい図表も追加した内容となっております。

 

また、第2章の「家族信託22の活用事例」では、実際の家族信託の実行事例のバリエーションが増えたことも踏まえまして、活用事例もさらに追加・変更をして、よりパワーアップしております。

 

さらに、第3章の「家族信託の超実務・50問50答」については、さらに実務上重要な10問を追加し「60問60答」になりました。

これにより、ページ数も大幅に増え、家族信託の実務書の決定版として出来上がりの予感です。

 

現在、最終確認の段階となっておりますので、順調にいけば年内にお手元にお届けできるようなスケジュールを想定しております。

是非、お楽しみに!

 

「親が認知症と診断されたら何もできない」「親が認知症になったら財産が凍結する」という情報をネットや書籍、雑誌等で見かけて、家族一同青ざめつつも、なす術なしとして諦めていたご家族からのご相談は、少なくありません。

 

この情報は、ある意味間違っていませんが、実務上は大きな誤解を招く不適切な言い方になります。

正確には「親の判断能力が著しく低下又は喪失した場合は、法律行為(契約や遺言をすること)が有効にできなくなる。その場合は、自分で預貯金を下ろしたり、不動産を賃貸したり売却することができなくなるので、特段の備え(家族信託など)をしていなければ、成年後見人を就けるかどうかの二択になる。」ということになります。

「認知症」と一言で言っても、健常者の判断能力を100%としたときに、理論上「99%から0%まで」認知症に該当するということになります。

つまり、判断能力が80%や60%程度ある方は、買い物などを自分でして日常生活を普通におくれますし、契約や遺言をすること、預貯金を下ろしたり不動産を賃貸・売却することも可能です。

なお、「財産が凍結する」というのも正しい表現ではなく、例えば預貯金は、年金や家賃収入などは口座に入りますし、引き落としも従来通りされ続けます。

実際は、親の“本人確認”の手続きが乗り越えられず、金融機関の窓口で大きな金額を口座から下ろしたり送金したりすることができなくなる、という意味に過ぎませんので、親が認知症になった段階で、全ての財産がどうにもならなくなる訳ではありません。

 

「親のもの忘れがひどくなった」「親が認知症と診断された」といっても、あきらめずにまずは弊所までご相談ください!

まだまだ急げばやれることが沢山ある可能性があります!

弊所では、実際に親御さんに面会し、会話のやり取り、目つき(目ぢから)や表情、など複合的にみて契約行為の可否を判断しております。

もちろん、小職は医者ではありませんので、医学的な見地から判断する訳ではありませんが、自分が今どこにいて、誰と話し、どんな財産を持っていて、その財産を今後誰に託し、どうしてほしいか、などについて大まかな理解と意思表示ができれば、家族信託や任意後見、賃貸借、不動産売買などの契約や遺言をすることも可能なケースは沢山あると考えております。

 

もし、もはや手遅れで、親自身で法律行為ができないという事態になっても、直ぐに成年後見制度を使うべきかどうかはまた別の問題です。

社会福祉協議会や市区町村役場の高齢者福祉課、弁護士・司法書士の無料相談会、公証役場などでは、「親御さんが認知症になったら成年後見制度を使いましょう」という安易なアドバイスをされたという声を本当に多く聞きます。

しかし、一旦成年後見制度を利用すると、親が亡くなるまでずっと成年後見制度を利用しなければなりませんので、それに伴う事務の負担や経済的な負担を本当に理解をして後見制度の利用をお勧めしているのか、いささか疑問です。

成年後見制度の実務を知らない専門職が机上の理論で間違ったアドバイスするケースが頻出していることに心が痛みます。

 

また、ついでに言いますと、親が銀行まで自分で行けない健康状態になったときに、子がATMで親のキャッシュカードで介護費用を下ろすことや振り込むことを、あたかも犯罪行為に手を染めているかのような言い方をする人がいますが、それも大きな間違いです。

親のお金を子が下ろそうが、そのお金をきちんと親のために使うことは、やましいこと・後ろめたいことなど何もありません

堂々と下ろして、使ってあげてほしいです。

ただ、もし家族内が“一枚岩”ではなく、そのようなアクションを起こすことをいぶかしく思う家族・兄弟がいるのであれば、それは後のトラブル防止のため、横領等を疑われないような自己保身のためにも、請求書・領収書はきちんと保管し、使途不明金を一切出さない金銭管理をする必要があるでしょう。

もちろん、それも限界がありますので、子側の便宜上の対応で立ち行かない事態が生じた時(定期預金を解約したい、不動産を売却したいなど)に、初めて成年後見制度に利用について本格的に検討・実行すべきとなります。

 

何はともあれ、「認知症」と診断をされても、まだまだ法的にできる可能性がありますので、大至急、今できることを検討・実行しましょう!

弊所では、緊急対応も可能ですので、まずは弊所までメール又はお電話くださいませ!

 

 

拙著『図解2時間でわかる はじめての家族信託』が出版されたのが2018年8月なので、早いもので発売開始から2年が経ちました

そんな中でも、お陰様で、拙著はまだまだ売れているようでございます。

 

一般の方を読者層とする「家族信託」「民事信託」に関する書籍は、これまで数多く出版されてきましたが、長く売れ続ける本というのはほとんどありません。

その理由の一つは、家族信託に精通した専門家でなくても、“ブックマーケティング”(執筆者が自分で出版費用を負担し、自らの商品・サービスの宣伝広告媒体とするために本を出版すること)として出版する方が非常に多いからというのが実情です。

つまり、書籍の中身も、実務経験に裏付けられていないので、机上の理屈だけで、残念ながらあまり深みの無いもの、実務的に有意義な情報が網羅されていないものが多いのです。

 

手前味噌ながら、2年の月日を経ても、一般個人の方々や家族信託を学び始めた専門家の方々に、数多くご購読頂けているということは、“家族信託の入門書”として依然として大いに活用できる内容だと多くの方からご支持頂いているものと感謝しております。

今秋は、“家族信託の実務書”の決定版ともいえる『家族信託まるわかり読本』の改訂版の出版も控えておりますし、もう1冊「家族信託」に関する新たな書籍も発刊に向けて準備を進めている状況でございます。

ますます「家族信託」へのニーズが高まる中で、多くの方々に、実際にお役に立てる情報を、分かりやすくお伝えできるように、引き続き精進したいと思います。

 

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※ 大変ありがたいお褒めの書評も頂いております・・・。

 

 

2020年8月14日付日本経済新聞の記事によると、知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」(東京)が損害保険ジャパンと日立キャピタル損害保険と連携・協力し、障害者やその親が病気などで働けなくなった際の所得などを補償する団体保険の販売を始めました。
障害者本人らを対象にした所得補償保険は国内初ということです。

育成会は、47都道府県と8政令指定都市に組織があり、知的障害者の親ら10万人以上が会員になっているそうです。
保険に加入できるのは、会員か、家計を支えるその家族らで、保険内容にも様々なプランがあります。
例えば、30代男性で月に約2千円から約2600円の保険料を支払う場合、病気や怪我で働けなくなった際に、上限20万円で給与の6割を最長65歳まで受け取れます。もし亡くなった場合は、300万円を限度に葬祭費用と成年後見制度の手続き費用、法律相談費用が補償されます。

これまで、知的障害のある子を持つ親や家族から、下記のような声があがっていたのを受け、本人及び家族・親族の将来的不安を解消するのが狙いです。
●「自分たちにもしものことがあったら、障害のある子の生活がどうなってしまうのか不安」
●「障害のある子が働き始めたが、通常の所得補償保険に加入するのは難しい。病気などで離職、休職するリスクが心配」
●「自分が死んだあと、遺される子や家族に負担をかけたくない」

 

自分が亡くなった後、または高齢や病気により自分たちが障害のある子の生活を支えられなくなった際、遺される障害者(障害児)の生活・人生をどう支えるか、障害者(障害児)の兄弟などの家族に多大な負担をかけることのない仕組みはできないか、という問題を“親なき後問題”と言います。
“親なき後問題”については、画一的な解決策がある訳ではなく、各家族の家族構成やその年齢・居住場所、保有資産・収支状況などにより、取るべき施策が異なります。
例えば、代表的な施策は下記のとおりです。

 

成年後見制度
※ 法務省のパンフレットはこちら!

家族信託
※ 「3分でわかる! 家族信託入門」はこちら!

特定贈与信託
※障害者のご家族が信託銀行等に金銭等を信託し、信託銀行等が障害者に対して一生涯にわたり生活費や医療費などを定期的に渡す仕組み。この制度を利用すれば、障害の程度に応じて3,000万円または6,000万円を限度に贈与税が非課税になる。
※ 一般社団法人信託普及協会のパンフレットはこちら!

ぜんち共済
※知的障がい・発達障がい・ダウン症・てんかんなど障害者向けの保険を取り扱う専門保険会社による病気や怪我による通院・入院・死亡の保証

生命保険信託
※プルデンシャル生命やソニー生命、第一生命が行っている生命保険と信託を合わせたサービス。死亡保険金を信託財産として信託会社等に託し、受取人に対し、保険契約者が生前に指定した保険金の渡し方ができる仕組み。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年3月以降の家族信託セミナーの登壇の予定が全て中止・延期となっていましたが、ここへきて、オンラインセミナー等で“3密”を避けた対策をしてセミナー登壇の依頼が復活してきました。

 

再開1発目は、来る2020年7月10日にビズアップ総研主催のオンラインでの家族信託セミナーです ↓↓↓。
『家族信託』を活用した「争族」「空き家」「負動産」の対策最新版
~配偶者居住権や上場株式の信託など最新の実務を踏まえて~

 

続いて、東京アプレイザル主催の家族信託セミナーが2020年8月7日にあります ↓↓↓。
『民事信託(家族信託)マスター講座2020 応用編 【第3講座】『家族信託』の超実務』

 

民法改正もありましたし、証券会社の家族信託への対応の動きも出てきている中で、
最新の家族信託実務をお話する機会を再び頂けたことは大変嬉しい限りです。

 

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