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司法書士のつぶやき

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2021年9月11日の日本経済新聞土曜日版『NIKKEI プラス1』というTOP記事に、「子どもに聞かれて困る金融用語 ベスト10」がありました。

その中で、何と第3位に『家族信託』が入っていました。

 

まさか、子どもに聞かれて困る金融用語に入るとは・・・。

他のランキングに入っているのは、「FX」や「フィンテック」「イデコ」など、確かにうまく説明できない最新の金融用語ばかり。

そこに交じって「家族信託」が入っていることに、驚きとちょっとした嬉しさと・・・。

 

「家族信託」という言葉・仕組みは、おじいちゃん・おばあちゃん世代、親世代だけではなく、子世代、孫世代にも知って頂きたいキーワードなので、これを機にさらに認知度が上がるといいなぁと思います。

 

ということで、「家族信託」に関するご相談は、日本屈指の相談・組成実績を誇る宮田総合法務事務所まで!

 

 

危機的なコロナ感染爆発の下、お盆休みに入っても、帰省はおろか、ちょっとした外出もままならない事態となっております。

 

行動が制限される中で、是非ともお盆休み・夏休みにして頂きたいことがあります!

それは、ご実家にお住いのご両親と、ご実家を離れている兄弟姉妹の間での「家族会議」です。

特に70代以上の親御さんがいらっしゃるご家族の方は、これからの生活・介護・住居・財産管理をどのようにしたいかというご本人たちの希望・想いをきちんと共有する機会を設けて頂きたいのです。

その上で、子世代として、どのような応援・支援をすべきなのか、そしてそのサポートを(子が複数いれば分担して)誰がどのようにすべきかを家族できちんと話し合い、“人生100年時代”の長い長い親御さんの老後をしっかりとサポートする自覚と覚悟を持って頂きたいです。

 

コロナ禍においては、ZoomやLINE等のリモート通話の手段が普及してきましたので、全国にバラバラに離れてお住まいのご家族でも、スムーズに家族会議をされる方が増えています。

ご家族で親御さんの老後についてお話をしたときに、「これは何か対策が必要かもしれない」「今から何をすればいいのだろう」「親が認知症になったら預金が凍結して大変なの⁉」「成年後見制度は使った方が良いの悪いの⁉」・・・といった疑問や不安が生じたときには、是非とも弊所までご相談を頂きたいです。

 

インターネットの掲示板や法律の専門家でない方が発信しているホームページ・Twitter等に掲載された情報は、間違った情報や噂レベルの誤解を招く情報も多いです。

≪“認知症”になったからといって、あきらめる必要はありません。本人の理解力・コミュニケーション能力が残っていれば、認知症と診断されようが、まだまだご本人ができることは沢山あります!≫

ご両親を今後数十年にわたり生涯の生活・財産管理を支える方策としては、「家族信託」だけではなく、「生前贈与」や「生前売買」「任意後見」「一括借上げ契約(サブリース)」「法人化」などの選択肢がありますし、その先の資産承継・相続・争族対策としては、「家族信託」だけではなく、「遺言」「生命保険」「死因贈与」「死後事務委任」などの選択肢があります。

 

弊所は、ご高齢の方や障害をお持ちの方の生活サポート・財産管理・資産承継のコンサルティングを専門・得意としておりますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

ちなみに、ZoomやLINE等の“リモート家族会議”に小職が同席をさせて頂くこと多いので、お住まいの場所を気にせず、お声掛け頂けますと幸いでございます。

その結果として、最終的に「家族信託」等の方策を実行することになりましても、リモートでのお打合せを重ね、小職が遠方のご実家等に出張でお伺いする機会を極力減らすことで、実費を含めたコストを抑え、日程調整が難航する事態も避けられます。

もちろん、信託契約公正証書を地元の公証役場で作成する際には同席をさせて頂きますので、最低1回は、遠方にお住いの親御さんにも直接面前でお目にかかることになります(もちろん、通常ですと、家族信託の検討段階でご挨拶を兼ねて1回お会いしたいですし、必要に応じて面談回数を増やすことも可能です)。

 

 

 

2021年7月14付読売新聞朝刊一面の記事によりますと、国土交通省は、老朽マンションの増加に歯止めをかける狙いで、築年数の経過した古いマンションの建て替え促進策を導入する、という。

建物の階数を増やせる特例を受けやすくし、管理組合が増床分を販売できるようにすることで、区分所有者の経済的負担を減らし、区分所有者の合意を促す。

 

マンションの建て替えに際し、階数を増やせるのは、1981年以前の旧耐震基準で建設された「耐震不足」の物件に限られているが、国交省は省令・告示を年内に改正し、新たに次の4つの要件を加える方針だ。
その4要件とは、「外壁の劣化」「防火体制の不足」「配管設備の劣化」「バリアフリー未対応」であり、これについては、建物の規模に応じて1級建築士などの有資格者が調査・判断する形になる。
そして、いずれか一つの要件に該当すれば容積率を緩和する特例を受けられるようにする。

 

各要件の大まかな内容は、次のとおり。
「外壁の劣化」は、ひび割れやはがれが一定以上あること。
「防火体制の不足」は、非常用進入口の未設置などを指す。
「配管設備の劣化」は、天井裏の排水管で2か所以上の漏水があること。
「バリアフリー未対応」は、3階建て以上の物件でエレベーターがないほか、各戸玄関の幅が75センチ未満などが該当するとのこと。

この特定が適用されると、総床面積を2~3割程度増やせる可能性があり、実際にどれだけ増床できるかはマンションの立地によるが、10階建てのマンションだと12~13階建てに建て替えることができるかもしれない。

 

増床できた区分所有建物部分は、マンションの管理組合が不動産会社などに売却し、建て替え資金に充てることが想定されている。
この手法により、手元資金が十分ではない管理組合でも建て替えを決断しやすくなる。

 

区分所有法という法律によれば、各部屋のオーナー(区分所有者数)の5分の4以上の賛成と議決権の5分の4以上の賛成による決議がある場合には、マンションを取り壊し、新しいマンションに建て替えることが可能となる。
建て替えにあたり、各区分所有者には新たな費用の負担を迫られることになり、これがネックとなって住民の8割の賛成を得ることができず、老朽化が進むケースは全国で後を絶たない。
適正な修繕計画が実行されないままでは、壁面の崩落・排水管の破損・漏水等の事故リスクが増すばかりではなく、不動産価値の低下、治安悪化、管理組合の形骸化、管理費・修繕費の滞納といった悪循環が起こり得る。

 

少子化・超高齢化に伴う人口減少を迎えるこれからの日本にとって、優れた国策により、老朽化マンションの再生・建替えを進めることは急務だ。

 

昨夜のNHKの報道番組『ニュースウォッチ9』で「家族信託」が取り上げられていました。
認知症高齢者が保有する不動産の管理や処分などをスムーズに行うための手段として、また成年後見制度に代わる財産管理の手法として、「家族信託」が紹介されていました。
これを機に、またさらに「家族信託」の認知度が高まり、“資産凍結”で困るご家族が少しでも減ればいいなぁと思います。
 
そう考えますと・・・。
拙著2時間でわかる  はじめての家族信託を出版して、もうすぐ早3年。
 
そんな年月を経ても、Amazonの「遺言・相続・贈与」ジャンルの売れ筋ランキングで、順位変動こそあれ、いまだに10位以内にランキングされることも多いです。
非常にありがたく、嬉しいお話です。
 
 
拙著が購読される背景には、NHKのニュース番組で特集されたとおり、高齢者が増え続ける今日の超高齢社会・日本において、預金凍結リスクや空き家問題、負動産・腐動産リスクなどの社会問題に対する有効な手段として「家族信託」のニーズが高まる一方であるということが言えます。
 
今も、拙著をご購入したご家族からのご相談も少なくありません。
拙著が、今後とも多くの方のお役に立てることを切に祈ります・・・。
 

不動産コンサルティング会社の方と「家族信託の設計・実行コンサルティング」を共同受任して、宇都宮のお客様に対して組成のお手伝いをしております。

本日はその帰りに、その社長に宇都宮の老舗餃子店『香蘭』に連れて行ってもらいました。

奇をてらうことなく、昔ながらの“間違いないない美味”を堪能しました。

焼き餃子2皿、揚げ餃子1皿、水餃子1皿を美味しく頂きました。

 

コロナ禍で宇都宮の餃子店も苦境に陥っていると思いますが、何とか乗り越えて営業を継続して頂きたいです・・・。

 

 

 

家族信託の契約を公正証書にするため、北九州市の小倉に行ってきました。

 

午前中に無事信託契約公正証書の作成が完了できたので、午後は、電車で門司港に行ってきました。

 

初めて降り立った門司港は、とてもいい意味で、想像以上に徒歩圏内に名所がまとまっていました。

門司港駅の駅舎、北九州市旧大阪商船、旧門司税関などの趣のあるレトロな建造物やブルーウイングもじ(歩行者専用はね橋)などの観光名所を一通り回って、さらには門司港名物焼きカレー(伽哩本舗)も食べて、海を眺め、お土産を買って、それでも余裕を持って帰りの便の出発時間までしっかりと観光できました。

コロナ禍で不謹慎かもしれませんが、港を歩く観光客はまばらで、もちろん外国人観光客などいる訳もなくコロナ禍前の週末だったら、混雑して大変だっただろうなという街並みをのんびりと回ることができました。
一瞬でこの街が好きになりました!

今度は家内や子供と一緒に来たいです。
その時は下関まで足を伸ばし、唐戸市場で海鮮も食べたいです。

 

 

 

 

2021年6月12日(土)の読売新聞の記事によりますと、生命保険協会は、契約者や被保険者が死亡した場合や認知能力が低下した場合、どの生命保険会社に契約があるのかを家族らが照会できる制度を7月1日から始めるとのこと。

 

利用できるのは、契約者らが死亡した場合は法定相続人やその代理人、認知能力低下の場合は法定代理人や3親等以内の親族らを想定している。
照会方法は、インターネットか郵送によるものとし、利用料は3000円。

申込みには、死亡を証明する公的書類や認知能力が低下したことを証明する医師の診断書などが必要となる。
照会を受けた生命保険協会は、加盟する生命保険会社全42社に照会した上で、保険契約の有無をまとめて回答するという流れ、とのこと。
照会の結果、保険契約が見付かった場合、契約内容の確認や保険金・給付金の請求は、各保険会社と直接やり取りする。

生命保険協会は、2011年の東日本大震災以降、災害地域で保険契約の有無を照会できる制度を設けていたが、今後は新しいこの制度に一本化するようだ。

 

超高齢社会の中で、高齢者が独居のまま亡くなられる事案や認知症患者の増加等、本人・ご家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定されるので、この照会制度は非常に便利な制度になり得ると言える。

 

コロナ禍で迎えるゴールデンウィーク。

「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」下では、観光・レジャー・帰省での外出もままならない連休となります。

そこで、是非とも70代以上の親御さんを持つ方々には、このGWに家族が集まって「家族会議」を開いて頂きたいです。
もちろん、遠方のお住まいの方は、ZoomやSkype等のオンラインで繋ぐことも良いでしょう。

◆「家族会議」の議題とは

「家族会議」を招集してお話頂きたい議題は、ズバリ「親の介護方針」「資産凍結リスク」です。

人生100年時代と言われ、80代でもまだ先は長いと認識する必要がある時代を迎えました。
それと共に医療技術、介護技術の進歩発展で、“ピンピンコロリ”となることはむしろ稀で、誰しも要介護状態で医療・介護のお世話になりながら最期の時を迎える可能性が高い時代となりました。

そのため、まずは100歳まで生きることを前提に、今後の年金やアパートの家賃収入、株の配当などの「月額ベースの収入額」と、普段の生活・介護に使う「月々の支出額」のバランスをしっかりと認識する必要があります。

また、さらにはもし在宅介護が難しくなれば、高齢者施設に入所する事態も想定しておく必要があり、お住まいのエリアもしくは希望するエリアの高齢者施設の入所一時金や毎月の施設利用料の相場も把握しておくと備えとして安心材料が増えます。

両親が健在の場合、ご両親の年金収入で現在は収支プラス又は収支トントンでお暮しの方も多いようです。
また、もし両親のうち一方が施設入所しても、年金の中でやり取りできる方も少なくないです。
一方で、もし両親が共に入所や入院をしてしまったら、年金収入ではまかないきれず、預貯金を食い潰さざるを得ない方がほとんどです。
そこで、両親の保有する現預金の額も把握し、両親が仮に二人とも施設入所した上で長生きしてくれた場合のシミュレーションをしておくことがお勧めです。

もしそのシミュレーションの結果、現預金が底を尽きるリスクがある場合、両親が保有する自宅や株式等の有価証券を売却することも視野に入れ、対策を検討することが必要となるでしょう。

両親の財産を換価処分する可能性を踏まえたときの対策として最有力の選択肢となるのが『家族信託』です。
ここでは、『家族信託』についてのご説明は割愛しますが、家族会議において、両親の保有資産と月額の収支シミュレーションを情報共有するところから、是非始めて頂きたいです。

◆預貯金の“凍結リスク”は高い

両親の月額の収支シミュレーションをして、両親が保有する不動産や有価証券を換価処分する必要性が無さそうだといった家族でも、注意が必要です。
それは、両親名義の預貯金の“凍結リスク”です。

ここでいう「預金凍結」の意味は、相続発生後における「完全凍結」(入金も出金も一切できない状態)ではなく、年金受取や公共料金等の口座引落、ATMからの少額の引き出しは従来通りではあるが、金融機関の窓口で必要な時に高額な金額を引き出せなくなるという意味での「預金凍結」です。
また、定期・積立預金は、そもそも名義人本人でなければ解約できなくなります。

その結果、預金名義人たる親自身が窓口で本人確認をうけて引き出すことができないような健康状態になれば、入所一時金や自宅のリフォーム代といったまとまった金銭を用意することが難しくなります。

なお、「ATMにおいて親のキャッシュカードで子がいつでも下ろせるから大丈夫!」と思っている方でも、いつキャッシュカードが磁気不良を起こすか分かりませんので、カードの再発行手続きは預金名義人本人でないと原則できません

つまり、親を生涯支える長期的なサポート体制を想定した場合には、キャッシュカードによる預金管理も脆弱であることもリスクとして認識しましょう。

 

以上のように、親の介護方針、介護予算、生涯の収支予測、親の資産凍結リスクについて、親と子で情報共有・共通認識を持つことが非常に重要です。
その際に、法律的な部分、税務的な部分で不明な点・不安な点等が生じれば、次回は、専門家を交えた「家族会議」を開いて不安や不明な点を解消しながら検討を進めて頂きたいです。

 

「家族会議」「家族信託」に関するご相談は、弊所までお気軽にお声掛け下さいませ!

 

昨夜(2021年4月15日)の22:00から放映されたBSテレ東の『マネーのまなび』という情報番組(メインキャスター:村尾信尚氏)の中で、「家族信託」が取り上げられました。

 

近年、認知症が原因で銀行口座からお金を引き出すことや不動産を売ることができなくなってしまうケースが増えている中で、その実情と解決策を探る、という特集。

その中で、ミヤタが家族信託実行のお手伝いをさせて頂きましたお客様の取材VTRと、家族信託の専門家としてのミヤタのコメントが放映されました。

番組のコンセプト上、「お金のやりくり」がメインテーマとなりますので、“預金凍結”についての話がメインでしたが、それでも「成年後見制度」との比較で、家族信託の便利さに触れられていたのは良かったと思います。

VTRの後、村尾キャスターが、この仕組みには家族間の信頼が必要だとコメントされていましたが、まさにこの部分について、「家族会議」を開いて老親の生涯にわたる財産管理・生活サポートの設計を法律専門職を交えて検討・実行すべきだということをもっと掘り下げてもらえると、もっと良かったです。

 

2021年3月18日付日本経済新聞及び読売新聞によると、3月17日、札幌地裁において、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル3組が国に提訴した訴訟の判決が出た。

その中で地裁は、同性婚を認めていない民法などの規定が法の下の平等を定めた憲法に違反する、として初めて「違憲」と判断した。

判決理由で裁判長は、「現在は、同性愛が精神疾患ではないとの知見が確立され」ており、性的指向は「自らの意思にかかわらず決まる個人の性質で、性別、人種などと同様のもの」と指摘。

また、配偶者の相続権や子供に対する共同親権など、「婚姻によって生じる法的利益は、(性的指向に関係なく)等しく享有しえるものと解される」ものであり、異性間の婚姻であれば得ることができる法的効果について、「同性愛者がその一部ですら享受できないのは、合理的根拠を欠き、差別に当たる」と指摘。「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると結論付けた。

一方、原告の同性カップル3組が求めた国に対する計600万円の賠償請求は退けた。判決は、同性婚への肯定的な意見が日本で広がったのは比較的近年だったことなどから、「(違憲状態だったと)国会が直ちに認識するのは容易ではなかった」と結論づけた。

 

海外においては、同性婚を認める動きが広まっており、2020年5月時点でオランダ、米国、英国、ドイツ、台湾など29の国・地域で同性婚が法的に認められているそうだ。
判決はこうした海外の動向にも触れて、同性婚を認める動きを「G7参加国など先進国に多くみられる」と言及。
国ごとの文化や価値観の違いを踏まえても「(同性婚の法的取り扱いを検討する上で)考慮すべき事情である」と述べた。

 

日本国内における動向は、同性カップルを行政が公に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。
夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意などを可能にする制度だ。
2015年に東京の渋谷区や世田谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など78自治体が導入しているという。

 

法律婚ができない同性カップルを巡っては、下記のような不利益があると指摘されている。
・パートナーの法定相続人になれず資産承継が円滑ではない
・遺族年金が受給できない
・緊急手術の際の手術同意書に署名ができない
・職場での福利厚生を受けられない

若い世代では、同性婚を肯定的にとらえる人が多いという国内の調査結果があるそうで、企業においても、同性カップルに対し異性間の夫婦と同様の福利厚生やサービスを提供するところも出てきたようだ。

今回の判決は、地裁レベルとはいえ、同性カップルに婚姻の法的保護が与えられない現状を「差別に当たり違憲」と明示しており、同性婚のあり方・法的保護を巡る議論に一石を投じる大きな一歩となりそうだ。

 

宮田総合法務事務所では、家族信託・遺言・死因贈与契約・養子縁組・任意後見など様々な法的手段を駆使した、同性婚・同性カップルなどLGBTの方々の財産管理・資産承継対策のご相談・コンサルティングを承っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

 

先日、小3の息子が、『将来は司法書士になる』と言ったらしい(家内談)。

恐らく息子は、「司法書士」という職業が何をする人かを分かっていない。
ただ、困っている人のお役に立ち、人に喜ばれる仕事だということは、常々言っているので、そのことは理解しているようだが・・・。

そこで家内が、『司法書士って、どんなことするか知ってるの?』と尋ねると、
そばで聞いていた年長の弟が、『シホウショシはねぇ、カゾクシンタクをするんだよぉ』と言ったらしい。

たまに小生のYouTube動画をちょっとだけ再生して見ていたりするので、
なんとなくお父さんが「家族信託」とやらのよく分からない仕事をやっていることを知っているらしい。

なんとも微笑ましく、嬉しいコメントである。
できればその場に同席をして、兄弟を抱きしめてあげたかったくらい。

 

この子たちが大人になるときには、「司法書士」という仕事があるかどうかも分からない。

けれど、この子たちが大人になったとき、
困っている人のお役に立ち、人に喜ばれる仕事ができるように、
もっと大きなことを言うと、
好きな仕事・やりたいことを目いっぱいできるような
明るい日本を、明るい世の中を、
今の大人がちゃんと残してあげなきゃといけない。

 

ありきたりな言葉だけど、ふとそう想う。

5年後、10年後、20年後、50年後の世界が、
子ども達が笑顔で過ごせる世界でありますように・・・。

 


昨日は、我が事務所の新メンバーとなったカエルちゃんの画像でしたが、もう一つ、今週のお気に入り画像があります。

毎週お花屋さんに生花のアレンジメントをお願いしているのですが、今週は、ミヤタの大好きな深紅のダリア!

大輪のダリアがミヤタのテンションをあげてくれます。

 

コロナ禍で、家族会議が思うように進められないお客様家族も少なくありませんが、早いもので師走ですので、テンション・ギアも上げて、精力的かつスピーディに様々なお手伝いをしていきたいです!

 

新型コロナウイルス感染拡大に怯えていたと思ったら、今年も、あと残すところ1ヶ月を切りました。

コロナ禍での自粛要請もあり、何かと活動が制限されますが、そんな中でもちょっとした楽しみ、ささやかな幸せを感じながら毎日を過ごしたいものです・・・。

 

弊所では、ミヤタやスタッフがお気に入りの小さなカエルちゃんの置物シリーズがたくさんたくさんありますが、先日新たに仕入れたクリスマスバージョンのカエルちゃんを事務所に飾って、見かける度にほっこりとした気持ちになっています。

 

2020年も残り僅かですが、風邪やコロナに罹患せずに、元気に楽しく過ごしたいものです・・・。

 

2020年10月21日付日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は、日本M&Aセンターの傘下のバトンズ社と提携し、小規模企業のM&A(合併・買収)向け保険を始めるという。

会社買収後に発生した損害を補償する保険を企業のデューデリジェンス(資産査定)とセットで提供することで、買収前後の不安・リスクを最小限に抑え、小規模企業の存続・事業承継を支援する。

東京海上とバトンズ社が保険契約を結び、買主企業が被保険者となる仕組みで、小規模な承継で発生しがちなトラブルに特化して、金39万8千円の定額で査定と保険を提供する。

買収金額が1億円以下のM&Aを対象に今月から開始するそうだ。

買収後に発覚する簿外債務や未払い賃金など財務と労務のトラブルに限定して金300万円まで補償するとともに、補償を充実させたい場合は、任意で上乗せもできる。

これまで、小規模なM&Aでは、買収後の数百万円のトラブルでも経営に大きな打撃を与える上、かけられる予算が限られて査定が十分にされない事例も多く、買収に伴うリスクを算出し難かった。

コロナ禍で経営悪化による事業譲渡の増加が見込まれている中で、査定と保険の両面で円滑な承継を支援するという。

 

これまで叫ばれていた後継者不在による事業存続・事業承継の問題は、コロナ禍でより深刻な問題となっている。

優れた技術・ノウハウを持つ日本企業がこの苦難を乗り越えることを祈ると共に、事業承継・企業法務のコンサルティングを担う弊所もその一端を担えればと切に思う。

 

2020年10月28日付日本経済新聞の記事によると、不動産の賃貸借契約の申込み・契約締結から電気・ガス等のライフライン、引越しや火災保険など転居に伴い必要となる契約手続きをスマートフォンで一括契約できる不動産賃貸借契約の電子化サービスのプロジェクトが2021年春の始動に向けて進行しているという。

サービス名称は「スマート契約」といい、スマホにおいて利用者がアプリに入力した名前や住所をブロックチェーン(分散型台帳)上で管理し、複数の企業が同一のデータを参照し、書き込むことができる。利用者は、スマホ上で手続きを完結でき、様々な書類に記入や押印をする必要がなくなる。

このプロジェクトは、住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手がけているが、そこに三井住友海上火災保険や東京ガスなど25社が加わるという。
25社は、不動産の賃貸から引っ越し、火災保険など主に転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。例えば、電気は東京電力エナジーパートナー、ガスは東京ガス、火災保険は三井住友海上、家賃債務保証サービスではエポスカードなど。
このプロジェクトには、25社以外にも参加を募っており、2021年春のサービス開始段階では枠組みが拡大する可能性が高い。さらに今後は、両社はこのスマート契約の仕組みを活用することで、不動産の分譲・売買分野への展開も検討しているという。

「紙」から「デジタル」へ、‶ハンコレス(脱ハンコ)社会” に向けた動きが注目されてきている中で、この一括契約サービスは、大きな利便性と経済活動の合理化の可能性を秘めている。 

このサービスのメリットは、借り手となる個人として、スマホのみで賃貸契約から各種ライフライン契約等ができるということに加え、賃貸の仲介・管理を担う不動産業者にとっても賃貸契約手続きが簡便化し、データによる賃貸管理がしやすくなる。さらには、転居に伴う手続きに絡む業界においても、手続きの簡便化に加え、サービスの加入率が向上することが見込まれる。

コロナ禍を大きなきっかけに始まっている、働き方や価値観の大転換、そして、大きな社会的インフラの変革期がまさに進行していると言える。

 

2020年10月14日(水)の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だという。

 

菅義偉首相は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げている。

“一国二制度”が事実上崩壊した香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザ(査証)の発給要件を厳しくする予定で、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっているようだ。

ただ国際的な人材誘致競争に勝ち、優秀な外国人材を日本に呼び込むには、魅力的な環境が不可欠であると共に、税金面の優遇・減免措置を含めた手厚い対策が必要だということで、政府は、大きく分けて2つの策を検討しているとのこと。

 

検討中の施策案①:一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を相続税の課税対象外にする特例

政府・与党内では、相続する財産が多いほど税率が高くなるという日本の“累進課税制度”について、その相続税率の高さを問題視している。

相続税率については、米国は40%、ドイツは30%、フランスは45%、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港に至っては、そもそも自国・地域内の資産に相続税が発生しないという。(ちなみに日本は、2015年から最高税率は55%となっている)。

日本の現行制度では、外国人が日本で死亡したとき、過去15年以内で日本滞在歴が「通算10年以下」なら、日本国内の資産に対して相続税がかかる

一方で、滞在が10年超なら海外に保有する資産も相続税の課税対象になるため、税率の高さとともに、外国人材が日本での長期就労を避ける一因とされてきた。

そこで政府は、外国人が日本で死亡した際に、過去15年以内に日本に通算10年超滞在していても、一定の要件を満たせば、海外資産を課税対象から外す特例を検討する。

対象は、「高度外国人材」に限定する案があり、今後財務省・金融庁などで詳細を詰めることになる。

「高度外国人材」は、学歴や職歴、年収などを総合判断して政府が認定する制度で、複数の在留資格にまたがる活動を認め、永住許可が取りやすいなど、一般的な外国人に比べて多くの優遇措置があるという。

 

検討中の施策案②:外国人の役員報酬を損金(経費)に算入できる企業を増やす

外国人役員に払う報酬に関しては、損金に算入できる企業の対象を広げる。

損金算入ができれば、企業は報酬を支出した際に所得(税務上の利益)が減り、法人税の負担が軽くなる。

日本は現在、上場企業など有価証券報告書を出す企業を対象に限って業績連動型報酬の損金算入を認めている一方で、非上場企業の多くは認められていない。

このような取り扱いは、先進国では珍しく、業績連動の報酬が多い海外の資産運用会社から不満の声が出ているようだ。

 

以上のような優秀な外国人材を呼び寄せるための手厚い施策は、来月11月にも自民党税制調査会が具体策の議論を始めるという。

年末に与党税制改正大綱をまとめ、来年1月召集の通常国会に政府が関連法案を提出するスケジュール。

海外人材の呼び込みを巡っては、所得税減税論もあるが、政府・与党内には「富裕層優遇」と批判されることへの懸念から慎重論が根強いようだ。

外資系金融機関の関係者からは「所得税減税に踏み込めないと強いインパクトはない」との見方もある。

 

今後の政府・与党の動向を注視したいところである。

 

この度、ミヤタの親愛なる不動産コンサルタントが執筆された書籍が発刊されました!

 

その名も・・・
『地域貢献を踏まえた  相続対策と不動産活性化ノウハウ』

 

書籍の推薦者として、本の帯にミヤタの名前も入っております。

 

地域連携・地域貢献を遊休不動産の活用や街づくりについてのアツいが伺えます・・・。

 

書籍のご購入はこちらから ↓↓↓

 
 

これまで、焼津にお住いのお客様に対して、家族信託を活用した認知症による資産凍結対策・相続対策のご相談・ご依頼を承っておりましたが、この度無事そのご家族に家族信託を実行することができました。

そんな訳で、焼津には何度も足を運ばせて頂きましたが、今回は、信託契約公正証書の作成ができたこともあり、税理士さんに、地元で有名な港にある『小川港魚河岸食堂』に連れて行ってもらいました!

お刺身は美味しかったぁ。

やっぱり港町はサイコーです!

焼津と言わず、浜松と言わず、静岡県に限ったことではなく、千葉県、茨木健、福島県、宮城県、岩手県、青森県、北海道・・・。

北は、新潟県、富山県なんて言うのも良いですね。

もちろん、お呼びいただければ、島根県だって、鳥取県だって、高知県だって行きたいですね・・・。

2020年10月5日(月)の日本経済新聞朝刊の記事によると、国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークが普及する中で、感染拡大防止や働き方の多様化に応えるべく、2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する新制度の創設を検討しているとのこと。

対象となる自宅は、戸建てとマンションの両方が該当し、補助の上限は金100万円とする内容を検討。
国土交通省は、2021年度予算の概算要求に関連経費を計上した。

具体的なリフォーム工事の内容としては、在宅勤務用スペースを確保するための増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いているようだ。

省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に在宅勤務向け改修工事を加えることを目指している。補助を受けるためには、審査機関の審査を受ける必要があり、今後、その審査基準を詰めていくことになる

テレワーク・在宅勤務については、作業効率・生産性が向上したとして高評価し、引き続き推進する企業と、社内外とのコミュニケーション不足や公私の切り替えの難しさ等を問題視し、「オフィス回帰」に取り組む企業と別れているとの話も聞く。

 

これまで脈々と続いてきたオフィスワークが大転換期を迎えている中で、そう簡単にはベター・ベストな答えは見出せないだろう。

行政側の政策、企業側の戦略・方針、働き手の価値観、様々な立場・視点からの模索は続く・・・。

 

2020年9月29日付読売新聞朝刊の記事によりますと、政府は、来年度から新婚夫婦の家賃や引っ越し代などへの支援を拡充し、上限額を金30万円から金60万円に倍増する方針とのこと。

菅首相は、内閣の「基本方針」に少子化対策の強化を掲げており、その一環としての支援事業の拡充となる。

新婚夫婦への支援事業は、既に2015年度から千葉市や神戸市など281市町村で行われていたが、その対象者は、34歳以下で、世帯年収480万円未満が条件だった。
来年度からは、対象となる年収、年齢ともに緩和し、婚姻日の年齢がいずれも39歳以下で、世帯年収が540万円未満であれば、新居購入費や家賃、引っ越し費用などを補助する方針のようだ。

これまで、東京都、福井県、山梨県、広島県では、当該支援事業を実施する自治体が無かったが、政府は、これまでは国と事業を実施する自治体で折半していた支援費用の負担割合について、国の負担を3分の2に引き上げることで、実施する自治体を増加させたい意向だ。

 

2019年の出生数は、86万5234人と過去最少を更新したとのことで、少子化は更に加速する予測がある。
若い男女の多くが結婚の障害として、「資金」や「住宅」の問題を挙げていることを踏まえ、婚姻数減少の背景にある若者の経済事情の改善をすることで、少子化に歯止めをかけたいと考えている。
また、政府は、合わせて不妊治療への保険適用の実現や保育サービスの拡充による待機児童解消を目指す意向だ。

 

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