家族信託

12/22（水）放送のNHK朝の情報番組『あさイチ』では、「どうする？実家の家と土地」というテーマで特集がされました。 人気番組なので、全国各地で視聴された方も多いようです。 ここでは、『あさイチ』を ...

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2021年9月14日の『いちばん親切な家族信託の本』の発刊により、弊所代表宮田の家族信託に関する書籍３部作が揃いました！ これにより、家族信託に初めて触れる方から家族信託の設計コンサルティング業務を担 ...

東京や大阪などの大都市圏に子供たちが出てきてしまい、地方（田舎）にある実家は、高齢の両親だけで（又は単親が独居で）暮らしているケースは、少なくない。 子の想い、親の想い このようなケースで、都会で家庭 ...

超高齢社会において、老親の認知症による判断能力の喪失リスクを踏まえた財産管理・生活サポート・資産凍結とその先の資産承継の問題は、どの家族も直面し得る深刻なテーマです。そこには、空き家問題や遺産相続争い ...

家族信託における受託者の帳簿等作成義務、保管義務、受益者への報告義務等について、簡単にまとめてみました。   （※1）信託事務に関する計算、信託財産に属する財産、信託財産責任負担債務について ...

弊所では、個人のお客様からのセカンドオピニオンサービスを実施しておりますし、全国の法律専門職や金融機関等からの依頼に基づき、家族信託の契約書のリーガルチェック・作成指導をさせて頂いています。 毎月50 ...

この度、大手証券会社が家族信託に対応できるようになりました。 つまり、家族信託の契約書をもとに証券会社で“信託口口座”、 いわゆる「証券信託口口座」が作れるようになりました。 そして、今後もこの流れは ...

３人共有の不動産をその共有者の一人を受託者として管理処分権限を一人に集約させるという家族信託の設計について検討します。 具体的には、長男A・二男B・三男Cが各３分の１ずつ保有する共有不動産を信託財産と ...

信託の併合は、原則として各信託の委託者、受託者、受益者の合意によってすることが可能です（信託法第151条第1項）。 信託の併合により、信託財産に属する不動産に関する権利関係に変更が生じた時は、受託者が ...

信託の受益者は、受託者に対して、信託財産から一定の経済的給付を受ける権利（受益債権）を有しています。 それと同時に、このような「受益債権」という権利を確保するために、受託者に対して帳簿閲覧請求や信託違 ...

「信託行為」とは、信託を設定する法律行為のことをいいます。 信託を設定する方法には、下記の３つがあります（信託法第３条）。 （1）契約により設定するもの＝「信託契約」 ※ その中の一つに「遺言代用信託 ...

「信託目的」とは、信託の設定によって達成しようとする目標・目的であり、受託者の行動の根拠・指針となる大変重要なものです。 商事信託であれば、信託目的は主に資産の管理・運用や定期的な財産給付となることが ...

「受益者」とは、信託における受益権を有する者をいい、原則として委託者による信託行為の定めにより受益者として指定されます。 したがって、受益者は、自ら意思表示をすることなく当然にして受益権を取得すること ...

「受託者」とは、委託者から信託財産の移転を受け、信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分等をする者をいいます。 受託者は、信託財産の現状を維持するための保管・保存行為、賃貸等の収益を図る利用 ...

『遺言信託』は、端的に言いますと『遺言の中で信託の仕組みを設定するもの』と言えます。 つまり、あくまで遺言書ですので、ご本人が死亡するまでは効力が生じず、また何度でも書き換えられるのは遺言の原則です。 ...

結論から申し上げますと、信託銀行に相談をしても、家族信託・民事信託には対応できません。 むしろ、信託銀行が対応できない部分を家族信託が担うというのが正しいイメージと言えるでしょう。 信託銀行が取り扱っ ...

契約による信託の場合は、金銭や不動産の追加信託をすることは実務上多用されております。 特に金銭の追加信託は、その都度信託契約を交わさなくても実行できる点で非常に便利な手法です。 一方、自己信託において ...

『金銭』の追加信託については、信託法上明文規定は無いですが、実務上多用されております。 この場合、信託契約において、金銭の追加信託ができる旨を明記した上で、信託契約締結後に受託者が管理する『信託口口座 ...

家族信託の受託者は、個人でも法人でもなることができます。 たとえば、地主さんのように、先祖代々の不動産を今後も孫・ひ孫の代まで承継していってほしいという願いを込めて、長期永続的な家族信託の設計をする場 ...

信託報酬受領の可否のポイントは、受託者が「営業目的をもって、不特定多数の人から反復継続して信託業務を引き受けるかどうか」ということになります。 結論から言いますと、家族・親族が個人的に受託者となる場合 ...

当初から、単独受託者が単独受益者となる信託の設定は、できないという学説があります。 信託法第２条第１項に、『「信託」とは・・・特定の者（←受託者を指す）が一定の目的（専らその者（←受託者を指す）の利益 ...

委託者の地位と受託者の地位を兼ねることはできます。 これはいわゆる「自己信託（信託宣言）」というものです。 平成19年の新信託法により新たに認められた制度ですが、財産権（不動産や株式の所有権など）とし ...