法律相談トピックス

１　会社設立の際の定款認証 電子定款の認証の手数料は従来どおり５万円ですが、紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付（４万円）が不要であり、コスト面のメリットがあります。 ２　電子確定日付の付与 嘱託人 ...

平成18年5月1日の会社法施行に伴い、旧商法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「旧商法特例法」という）等の規定に基づき適法な任期中であった監査役が自動的に退任してしまうという問題が ...

公証役場による電子公証サービスは、現在紙ベースで行われている「定款の認証」「確定日付の付与」及び「私署証書の認証」という３つの公証サービスを電子文書（電磁的記録）についても利用できるようにし、さらに、 ...

１．定期建物賃貸借制度とは   ～定期建物賃貸借メリット～ 定期建物賃貸借（定期借家）制度は、平成１２年３月１日から施行された新しい制度です。 従来の借地借家法上の賃貸借契約は、 賃借人（借主）保護の ...

分譲マンションの管理業務を受託しているのは、通常分譲会社の系列の管理会社です。 分業会社は、販売するときに儲けるだけでなく、販売後も継続的に管理委託料として売上を 得ることができています。 実は、マン ...

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

株式には以下のような様々な種類があり、株式会社は異なる種類の株式を発行することが出来ます。 1.剰余金の配当に関しての種類株式 2.残余財産の分配に関しての種類株式 3.議決権制限種類株式 4.譲渡制 ...

「契約」というものは、口頭による当事者間の合意、いわゆる「口約束」のみで有効に成立します。 しかし、 契約書の有無は、個人の方にとってももちろんのこと、 ビジネスにおいて企業や事業者間で交わすものにつ ...

当事務所で取り扱うことのできる代表的な契約書類の一覧です。 １．不動産の売買契約に関する契約書 売買予約契約書 買戻特約付売買契約書 借地権付底地売買契約書 通行地役権付土地売買契約書 建物取壊条件付 ...

契印 文書が複数枚になる場合、それらが一体となった一つの書面であることを証明するため、当事者全員が押印欄に捺印したものと同じ印で各ページに割って押すもの。 一般的に「割印」と同義として使われることもあ ...

任意後見には、任意後見契約発効の時期や発効までの間に交わす契約形態によって、大きく３つ、細かく分けると４つの利用形態（プラン）があります。 将来に備える将来型、判断力が正常なうちから少しずつ後見人を利 ...

後見・遺言執行・遺産整理のフローチャートです。 （PDFファイル） 20070119-HP-koukenflowchart-color.pdf

平成18年5月1日以降は、有限会社であっても「株主総会」を開催することになります。 既存の有限会社は定款変更決議により純資産制限もなく株式会社へ簡単に移行ができます。 1)株式会社へ移行するメリット ...

支店所在地において登記すべき事項は 1)会社の商号 2)本店の所在地 3)当該支店の所在地 に限定されました。 商業登記のコンピュータ化が進み、本店の商業登記簿にアクセスすれば容易に必要な情報が検索で ...

本店の住所が違えば、同一商号・同業種であっても登記が可能になりました！ 極端な例として、同じ商号・同じ目的の会社でも一方は「一丁目1番1-101号」に本店を置き、もう一方は隣の部屋「一丁目1番1-10 ...

１．「後見開始」の審判申立の要件 本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること。 ※「精神上の障害」＝痴呆、知的障害、精神障害等 ※「事理を弁識する能力を欠く」＝分の行為の結果につ ...

概 要 相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者の相続人は遺産分割協議に直接参加することはできないため、未成年者の親など親権者や後見人が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に出席する必要があります ...

被相続人が遺産を残して亡くなった際に、天涯孤独で亡くなる場合や、相続人はいたけれど相続放棄や相続欠格、相続人廃除等により相続人全員がその資格を失って、相続人がいなくなるという場合があります。 また、戸 ...

相続人が当然取得できるものとして、民法が保証している最低限度の遺産受取分を「遺留分」といいます。 遺留分は、法定相続分の2分の1ですが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利がありません（兄弟姉妹は遺留分 ...