法律相談トピックス

平成18年5月1日以降は、有限会社であっても「株主総会」を開催することになります。 既存の有限会社は定款変更決議により純資産制限もなく株式会社へ簡単に移行ができます。 1)株式会社へ移行するメリット ...

支店所在地において登記すべき事項は 1)会社の商号 2)本店の所在地 3)当該支店の所在地 に限定されました。 商業登記のコンピュータ化が進み、本店の商業登記簿にアクセスすれば容易に必要な情報が検索で ...

本店の住所が違えば、同一商号・同業種であっても登記が可能になりました！ 極端な例として、同じ商号・同じ目的の会社でも一方は「一丁目1番1-101号」に本店を置き、もう一方は隣の部屋「一丁目1番1-10 ...

１．「後見開始」の審判申立の要件 本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること。 ※「精神上の障害」＝痴呆、知的障害、精神障害等 ※「事理を弁識する能力を欠く」＝分の行為の結果につ ...

概 要 相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者の相続人は遺産分割協議に直接参加することはできないため、未成年者の親など親権者や後見人が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に出席する必要があります ...

被相続人が遺産を残して亡くなった際に、天涯孤独で亡くなる場合や、相続人はいたけれど相続放棄や相続欠格、相続人廃除等により相続人全員がその資格を失って、相続人がいなくなるという場合があります。 また、戸 ...

相続人が当然取得できるものとして、民法が保証している最低限度の遺産受取分を「遺留分」といいます。 遺留分は、法定相続分の2分の1ですが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利がありません（兄弟姉妹は遺留分 ...

公証人の面前で作成する「公正証書遺言」の手続きに際しては、遺言者以外に２名の立会人（証人）の同席が必要になります。 この立会人には、一定の制限があります。 未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人、推 ...

公証役場で作成する、又は遺言者の自宅・入院入所先などで公証人の出張により遺言公正証書を作成する場合に、事前に用意すべき書類・情報及び作成日当日ご用意頂いただくものを下記にまとめて記載させていただきます ...

公正証書遺言とは、遺言者が公証人と２名の証人の面前で、遺言内容を口頭で述べ（「口授（くじゅ）」）し、それに基づいて公証人が作成する遺言書です。 公証役場で作成するので、方式の不備で無効となることはなく ...

遺言者は、遺言内容が確実に実現されるように遺言執行者を指定することができます。 遺言執行者は、未成年者･破産者でなければ、相続人であるなしに関係なく誰でもなることが出来ます(遺言公正証書作成時の立会人 ...

「遺言書」といっても、法律上細かく分けると７種類ありますが、ここでは、実際に広く利用され皆様に最も身近な「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」について、その概要やメリット・デメリットなどをご説明致します。 ...

遺言には書いてはいけないことはありません。法律的な内容はもちろんのこと、付言として残される方々に対しての願い、感謝の言葉等伝えたいことを記載することができます。遺言をする上で重要なことは、残された方々 ...

以下のケースに該当する方には、遺言の作成を検討してみてはいかがでしょう？ 遺言書は保険と同様いざという時の為のものですから、作るのに早すぎるということはありません。 このぺージをご覧になった今こそ、遺 ...

設立時現物出資の改正 検査役の調査を省略できる場合 1)現物出資の価格の総額が『資本金の5分の1』以上の財産であっても、500万を超えない場合は、検査役の調査を不要とする。 2)『取引所の相場のある有 ...

?株主総会及び取締役は必置 ?株式譲渡制限会社以外の株式会社は、取締役会必置 ?株式譲渡制限会社は取締役会の設置は任意 ?取締役会設置会社は、監査役(監査役会も含む)・会計参与 (大会社以外の株式譲渡 ...

土地や建物を所得する際、その不動産登記簿には取得者の購入時（登記時点）での住所・氏名が記載されます。 この住所・氏名の両方をもって不動産所有者本人を特定していますので、引越しや結婚などの理由によりその ...

　家屋の建築(新築･増築･改築を含む)、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したとき、取得した者に対し課税される税金(地方税)です。 但し以下の場合などは非課税。 ・相続による取得 ・土地区 ...

建物を建て替えた際には、以下のような一連の登記手続きが必要になります。 ①既存建物の滅失登記 ②新築建物の表示（表題部）登記 ③所有権保存登記   ①建物滅失登記 1） 所有者の印鑑証明書（ ...

未登記建物を登記（表題部登記）する際に必要となる書類は、以下の通りです。 1）　工事完了引渡証明書（建設業者の資格証明書・印鑑証明書各１通付） ※建設業者が個人の場合は個人の印鑑証明書１通 ※３ヶ月以 ...