法律相談トピックス

公証人の面前で作成する「公正証書遺言」の手続きに際しては、遺言者以外に２名の立会人（証人）の同席が必要になります。 この立会人には、一定の制限があります。 未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人、推 ...

公証役場で作成する、又は遺言者の自宅・入院入所先などで公証人の出張により遺言公正証書を作成する場合に、事前に用意すべき書類・情報及び作成日当日ご用意頂いただくものを下記にまとめて記載させていただきます ...

公正証書遺言とは、遺言者が公証人と２名の証人の面前で、遺言内容を口頭で述べ（「口授（くじゅ）」）し、それに基づいて公証人が作成する遺言書です。 公証役場で作成するので、方式の不備で無効となることはなく ...

遺言者は、遺言内容が確実に実現されるように遺言執行者を指定することができます。 遺言執行者は、未成年者･破産者でなければ、相続人であるなしに関係なく誰でもなることが出来ます(遺言公正証書作成時の立会人 ...

「遺言書」といっても、法律上細かく分けると７種類ありますが、ここでは、実際に広く利用され皆様に最も身近な「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」について、その概要やメリット・デメリットなどをご説明致します。 ...

遺言には書いてはいけないことはありません。法律的な内容はもちろんのこと、付言として残される方々に対しての願い、感謝の言葉等伝えたいことを記載することができます。遺言をする上で重要なことは、残された方々 ...

以下のケースに該当する方には、遺言の作成を検討してみてはいかがでしょう？ 遺言書は保険と同様いざという時の為のものですから、作るのに早すぎるということはありません。 このぺージをご覧になった今こそ、遺 ...

設立時現物出資の改正 検査役の調査を省略できる場合 1)現物出資の価格の総額が『資本金の5分の1』以上の財産であっても、500万を超えない場合は、検査役の調査を不要とする。 2)『取引所の相場のある有 ...

?株主総会及び取締役は必置 ?株式譲渡制限会社以外の株式会社は、取締役会必置 ?株式譲渡制限会社は取締役会の設置は任意 ?取締役会設置会社は、監査役(監査役会も含む)・会計参与 (大会社以外の株式譲渡 ...

土地や建物を所得する際、その不動産登記簿には取得者の購入時（登記時点）での住所・氏名が記載されます。 この住所・氏名の両方をもって不動産所有者本人を特定していますので、引越しや結婚などの理由によりその ...

　家屋の建築(新築･増築･改築を含む)、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したとき、取得した者に対し課税される税金(地方税)です。 但し以下の場合などは非課税。 ・相続による取得 ・土地区 ...

建物を建て替えた際には、以下のような一連の登記手続きが必要になります。 ①既存建物の滅失登記 ②新築建物の表示（表題部）登記 ③所有権保存登記   ①建物滅失登記 1） 所有者の印鑑証明書（ ...

未登記建物を登記（表題部登記）する際に必要となる書類は、以下の通りです。 1）　工事完了引渡証明書（建設業者の資格証明書・印鑑証明書各１通付） ※建設業者が個人の場合は個人の印鑑証明書１通 ※３ヶ月以 ...

根抵当権設定仮登記の必要書類は、下記の通りです。 根抵当権設定契約証書 不動産所有権の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内） 司法書士への登記委任状 ※当事者が会社の場合には、別途会社謄本（資格証明書）が必 ...

1）　登記済権利証(登記識別情報) 2）　根抵当権設定契約証書 3）　不動産所有者の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内 ） 4）　司法書士への登記委任状 ※当事者が会社の場合には、別途会社謄本（資格証明書 ...

1）　財産引渡証書 2）　登記済権利証（登記識別情報通知） 3）　出資者（所有者）の印鑑証明書（３ヶ月以内） 4）　出資先会社の資格証明書（３ヶ月以内） ※会社の「全部事項証明書」又は「代表者事項証明 ...

１）　登記済権利証 ２）　当事者の印鑑証明書（3ヶ月以内） ３）　当事者の住民票（有効期限なし） ４）　固定資産評価証明書（本年度のもの） ５）　不動産交換契約書（当職でご用意します） ６）　司法書士 ...

配偶者への生前贈与の適用条件 贈与の時点で婚姻期間（婚姻の届出の日から起算）が20年以上 居住用不動産(居住用の土地、借地権、家屋)または居住用不動産取得のための金銭の贈与 贈与の年の翌年の3月15日 ...

不動産の生前贈与による所有権移転登記手続きの必要書類 贈与する不動産の登記済権利証 贈与者の印鑑証明書（３ヶ月以内） 受贈者の住民票（有効期限なし） 贈与する不動産の固定資産評価証明書（本年度のもの） ...

不動産売買による所有権移転登記手続きの必要書類6点 登記済権利証 売主の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内） 買主の住民票（有効期限はありません） 当該不動産の固定資産評価証明書（本年度のもの） 司法書士 ...